米ライドシェア事業者のウーバーやリフト、中間選挙で割引キャンペーンなど実施

社会問題の緩和に一役


2018年11月6日にアメリカの中間選挙が行われ、UberやLyftなどのライドシェア事業者が、投票所が近くにない有権者のためにプロモーション料金を設定し、投票率のアップに貢献した。







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Uberは投票日当日限定で投票所までの乗車料金を最大10ドル(約1100円)割引。UberのライバルであるLyft社は、非営利組織の「Vote.org」などとも連携し、アメリカ全土の利用者に対し、乗車料金を50%割引で提供した。

カーシェア大手のGetaroundも対象都市限定で10ドルの割引を実施するなど、ライドシェア事業者以外でも投票率アップに向けた取り組みを行った。電動スクーターのシェア事業を手掛けるLimeも、100都市以上で自社のバイクやスクーターを最大30分無料で利用できるようにした。

アメリカでは予算の都合で投票所が閉鎖になったり、投票所が遠くにあったりする地域も多く、投票率の低下につながっていることが社会問題となっている。

各社のプロモーションには自社サービスの認知向上という目的が見え隠れするものの、こうした社会問題の緩和につながる取り組みとして、好意的に捉えている有権者も多いようだ。







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