観光客の移動情報を取得→AIで最適なレコメンド!MaaS向けアプリを共同開発

ゼンリンとレイ・フロンティアが提携



出典:ゼンリン・プレスリリース

地図大手の株式会社ゼンリン(本社:福岡県北九州市/代表取締役社長:髙山善司)は2021年6月14日までに、AI(人工知能)を活用した位置情報分析プラットフォームを開発・提供するレイ・フロンティアと業務提携することを発表した。

両社は2021年度に長崎市で実施予定の観光型MaaSの実証実験に向け、すでにスマートフォンアプリの共同開発に着手しているという。







ゼンリンは、移動に最適化された地図データベース「Mobility based Network」を有している。一方、レイ・フロンティアは数秒単位での位置情報の取得が可能な「SilentLog SDK」などの技術を有している。

報道発表では「これらの両社の技術を組み合わせ、高精度な位置情報を収集し、分析しやすいデータベースとして管理することにより、様々な利用用途に応じたデータ活用が実現します」としている。

■MaaS以外の事業領域での展開も検討

冒頭触れた通り、両社で開発するスマートフォンアプリは、ゼンリンと長崎市が2021年度に実施する観光型MaaSの実証実験で活用される予定だ。そしてスマートフォンアプリを通じて観光客の移動データを収集し、観光客に寄り添ったサービスを実現していくという。

具体的には、観光客がどんな観光施設や飲食店、小売店に立ち寄ったか、といった情報を取得し、次に訪れる場所などのレコメンドを行っていくようだ。観光客にとっても自分に合った情報がレコメンドされれば、非常に有り難いはずだ。

また両社はこうした技術を、MaaS以外の事業領域でも展開していくことを検討しているという。例えば、位置情報に紐付いた広告配信ビジネスなどの事業領域だ。ゼンリンとレイ・フロンティアの技術のマッシュアップが今後どのような展開を見せるのか、注目だ。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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