自動運転、トヨタは進み、ウーバーは後退する コロナで岐路

「やり抜く」トヨタ、人員削減するウーバー





自動運転開発、トヨタは進み、ウーバーは後退する——。新型コロナウイルスの影響が広がる中、そんなことを感じる今日このごろだ。







2020年5月12日、トヨタ自動車株式会社(本社:愛知県豊田市/取締役社長:豊田章男)は2020年3月期の決算発表を行い、「未来への投資と新たなモビリティ社会に向けた投資は『やり続ける』」と明言し、2021年に着工予定の自動運転やAI技術の実証都市「Woven City」についても「やり抜く、やり続ける」と強調した。

一方でトヨタと同じく自動運転開発に力を入れるライドシェア最大手の米ウーバー・テクノロジーズは、コロナの影響でライドシェアサービスが不調となり、自動運転技術の担当部署の従業員を含む約6700人の人員削減をすると明らかにしている。ダラ・コスロシャヒCEOは「中核事業に集中する」と述べている。

■コロナで自動運転への注目は高まった

新型コロナウイルスの影響で、多くの企業が苦しい状況に立たされているが、自動運転への注目は高まっている。コンタクトレス配送など非接触型サービスの需要が高まり、自動走行が可能な配送ロボットにも熱い視線が集まっている。これらを追い風に自動運転実用化への動きは社会的・技術的にもこれまで以上に加速していくことになる。

コロナ収束後の生活様式の変化を見据えれば、今は苦しくとも、自動運転技術の開発からの「撤退」ではなく「推進」を選択することが長期的な利益となるのではないだろうか。

自動運転への投資を続けることを決めたトヨタと、事業縮小に向かっていくウーバー。苦境に立たされた2つの企業の選択は、自動運転領域における両社の将来に大きな影響を与えることになりそうだ。

【参考】関連記事としては「【全文】必読!トヨタ2020年3月期決算、章男社長スピーチ」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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