スマホ1つで完結!?JR東日本、東北6県で観光型MaaSを実施へ

2021年4〜9月、チケット手配から決済まで



東日本旅客鉄道株式会社(本社:東京都渋谷区/代表取締役社長:深澤祐二)=JR東日本=は2020年11月12日までに、2021年4月から東北6県で観光型MaaS「TOHOKU MaaS(トウホクマース)」を実施することを発表した。







2021年4月から9月まで開催される大型の観光キャンペーン「東北デスティネーションキャンペーン」に合わせて実施されるものだ。「新幹線eチケット」や「モバイルSuica」と組み合わせて使うことで、チケットの手配から決済までをスマートフォンひとつでできるようになる。

実施期間は2021年4月1日から2021年9月30日までの半年間で、実施地域は、青森県は青森・弘前エリア、秋田県は秋田・男鹿および角館エリア、岩手県は一関・平泉エリア、山形県は置賜および庄内エリア、宮城県は仙台・宮城エリア、福島県は会津エリアとなる。

主な提供予定のサービスは大きく分けて検索・予約・決済の3つだ。

■検索機能・予約機能・決済機能の特徴は?

検索機能では、観光スポット情報やスポットを組み合わせた「観光モデルコース」を提供するほか、モデルコースを基に好みの旅行プランを組み立てられる機能を搭載する。モデルコース以外の目的地を追加・削除すると自動で移動時間が再計算される。

さらに、次の予定まで空き時間ができた場合などに便利な、周辺の観光施設や体験メニューを往復の移動時間と現地で滞在する時間などを考慮しておすすめするリコメンド機能も提供する。

予約機能では、使いたい時に簡単に予約ができ、観光地を自由に散策できる乗合交通サービス「オンデマンド交通」を運行し、その乗車予約・決済をサイト上で提供する予定だ。さらに、主要駅から利用できる「駅レンタカー」もサイト上から予約できるようにする。決済はクレジットカードと「モバイルSuica」で可能なようだ。

■JR東日本、観光型MaaSの取り組みで存在感

JR東日本は、今回の観光型MaaSの提供に先立ち、宮城県仙台市で2020年2月と、9月から11月まで観光型MaaSの実証実験を行った。また、群馬県や新潟県、山形県でも観光型MaaSの実証実験を行っている。

さらに2020年7月には、MaaSの社会実装推進と新たな保険サービスの共同開発に向けて東京海上日動火災保険と業務提携契約を締結しており、2020年の冬から実証実験をスタートするという。

■鉄道事業者によるMaaSの取り組みが盛んに

JR東日本だけではなく、鉄道事業者によるMaaSの取り組みが盛んになりつつある。

JR西日本は2020年9月に、スマートフォンでJR西日本グループのさまざまなサービスをシームレスに利用できる経路検索機能や駅の混雑情報、非対面で切符の購入が可能なネット予約機能などを備えたMaaSアプリ「WESTER(ウェスター)」をリリースした。

京王電鉄は、2021年1月から2月まで多摩エリアで地域関係者と連携した「MaaS」の実証実験を行うことを発表している。

JR東日本は今回の観光型MaaSの本格導入で、新規会員登録者3万人を目標とするほか、交通系電子マネーのキャッシュレス化を推進するとしている。期間終了後、今回の導入を受けてサービスのブラッシュアップを行い、改めて東北地方におけるMaaSサービスを展開するという。

交通事業者によるMaaS関連の取り組みに、今後も注目していきたいところだ。

【参考】関連記事としては「MaaSとは?2020年代に実用化!意味や仕組みまとめ」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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