2020年、空飛ぶクルマは「構想から実証」本格化へ

福島のテストフィールド完成にも注目





出典:SkyDriveプレスリリース

自動車領域と航空領域を足して2で割ったような新たなモビリティとして「空飛ぶクルマ」がある。「ドローン型」「航空機型」「自動車型」などベースとなるデザインはさまざまだが、空の移動手段といえば飛行機だけだった時代がいま変わろうとしている。

2020年はこの空飛ぶクルマの実証実験が本格化する年になりそうだ。







■日本でも海外でもデモや実証実験が本格化へ

日本国内で言えば、技術者による有志団体として設立された「Cartivator(カーティベーター)」と「SkyDrive」が、東京オリンピックに合わせた飛行デモについての計画を過去に公表している。

また東京大学発スタートアップのテトラ・アビエーションは2020年、ボーイング主催のコンテスト「GoFly」の最終ステージに臨む見込みだ。空飛ぶクルマの開発ベンチャーであるスカイリンクテクノロジーズの動きからも目が離せない。

「ロボットテストフィールド」の整備に取り組む福島県への関心も高まる。このフィールドは空飛ぶクルマの実証実験の舞台などとして活用され、2020年春にも開所する見通しであることがこれまでに報じられている。

海外勢を含めた取り組みとしては、ヘリコプター大手の米Bell Helicopterと日本の宅配最大手ヤマトホールディングスの動きにも注目だ。空の輸送に関する構想を発表したのが2018年10月で、2020年は大々的な実証に取り組む可能性もある。

そのほか、ライドシェア最大手のウーバーやフランスの航空機大手エアバスによる「空飛ぶタクシー」に関する取り組みにも関心が集まっており、実用化はまだ先となるものの、実用化に向けたプロトタイプの開発が加速する1年となりそうだ。

■【まとめ】国や国際レベルで求められる法整備

空飛ぶクルマの実用化に関しては、各国の法整備が進むことが必要最低条件として求められる。日本政府も既にルール整備に向けた議論をスタートさせており、今後は開発先進国の主導による国際ルール作りも進んでいくはずだ。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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