2019年9月、楽天はスーパー大手・西友と協力し、自動運転ロボット（UGV）を活用して商品を配送するサービスを実施すると発表した。
これまでもライドシェア企業への投資やドローンでの配送事業の実証実験など、モビリティ関連事業や配送事業に積極的だった楽天だが、2019年はより一層力を入れているようだ。
楽天がこれまでに関わった事業を振り返りつつ、最新の取り組みを見てみよう。
記事の目次
■自動走行（自動運転）ロボットで商用配送サービス
2019年9月、楽天と西友は、一般利用者からの注文を受け、神奈川県横須賀市内の「西友 リヴィンよこすか店」から港湾緑地「うみかぜ公園」へ自動走行ロボットを活用して商品を配送するサービスを、約1カ月間実施すると発表した。
このサービスを実施する「うみかぜ公園」は、楽天と西友が同年7月より猿島に向けて行なっているドローン配送サービスを提供している「西友 リヴィンよこすか店」に隣接している。
この取り組みは、猿島の配送サービスと同様、横須賀市が推進するスマートモビリティ（賢い移動運搬手段）を活用した新規ビジネス創出や社会的課題解決を目指す「ヨコスカ×スマートモビリティ・チャレンジ」の一環となる。
【参考】関連記事としては「楽天、無人島の観光客へドローン配達 空のラストワンマイルサービス、西友と開始へ」も参照。
■拡大が期待される世界のライドシェア企業へ出資
米ライドシェアで第2位のリフトへ
楽天は2015年3月、米国ンフランシスコに拠点を置くライドシェア企業のLyft（リフト）へ3億ドルを出資している。リフトは2012年創業で、2018年には21億ドルを超える売上高を誇っている。
この出資に関して楽天の三木谷浩史社長は「シェアリング・エコノミーはサービス業界を根本的に変え、社会に恩恵をもたらします。個人や社会の潜在能力を引き出すLyftのようなビジネスが、将来へのカギを握っているのです」と過去に発言している。
中東を中心に人気を誇るベンチャー企業カリームへも
2016年12月には、ドバイを拠点に相乗りサービスを手がけるベンチャー企業カリーム・ネットワークにも出資している。
カリームは15カ国84都市（2019年3月時点）でライドシェアのサービスを展開し、支払い方法や位置情報システムなどの自社開発も手がけ、中東圏の消費者に支持されている。
このカリームは2019年3月、配車サービスの大手である米ウーバー・テクノロジーズに31億ドル（約3300億円）で買収された。
■掲げるミッション実現のため、観光型MaaSへも参画
楽天は、国内外観光客が駅や空港からの2次交通をスマートフォンなどで検索・予約・決済し、目的地までシームレスに移動できる2次交通統合型サービス「観光型MaaS」の実証実験にも参画している。
東急とJR東日本、楽天がタッグを組み、国内外観光客の利便性向上と地域活性を目指した実証実験で、実施エリアは静岡県の伊豆エリア。2019年春、JRの「静岡ディスティネーションキャンペーン」に合わせて行われている。
【参考】関連記事としては「JR東日本と東急電鉄が仕掛ける観光型MaaSとは 2次交通統合型サービス提供で旅行者の利便性向上」も参照。
■楽天出身者が創業したNearMeにも注目だ！
楽天の子会社ケンコーコムで執行役員を務めた経験を持つ髙原幸一郎氏が、2017年7月にNearMe社を創業した。楽天関連と言えば、このNearMeにも注目したいところだ。
同社は既存のタクシーに相乗りする相手を探すマッチングアプリ「nearMe.」を開発し、東京都内で2018年6月から運用スタートをさせた。
欧米で主流となっているライドシェア型の手法は「白タク行為」に該当するため、一部の地域などを除いては日本で認められていない。そこで既存のタクシーの利便性に目をつけ、「日本流」とも言える移動の仕組みを構想し、支持を受けている。
【参考】関連記事としては「【インタビュー】タクシー相乗りアプリ開発、「駅の行列」きっかけ NearMe社・髙原幸一郎社長」も参照。
■【まとめ】陸・空でのイノベーション、着実に
楽天は2019年、陸・空でロボットを活用した新たなイノベーションの実現に向けて取り組みを加速した。日本の現在の法律ではドローンの飛行や自動走行ロボットの走行はまで一定の規制があるが、早期から取り組むことで将来のビジネスの柱の一つにすることも見据えている。
【参考】関連記事としては「【日本版】自動運転開発を手掛ける主要企業・会社総まとめ 自動車メーカーからベンチャー・スタートアップまで、LiDARやカメラ開発も」も参照。