JR東日本と東急電鉄が仕掛ける観光型MaaSとは 2次交通統合型サービス提供で旅行者の利便性向上

地方活性化への貢献も目指す


東日本旅客鉄道株式会社(本社:東京都渋谷区/代表取締役社長:深澤祐二)=JR東日本=と東京急行電鉄株式会社(本社:東京都渋谷区/取締役社長:髙橋和夫)は2018年9月30日までに、国や自治体と連携した「観光型MaaS」の提供についての報道発表を行った。







報道発表では、日本国内外の観光客が駅や空港から目的地までシームレスに移動できる仕組みを「観光型MaaS(2次交通統合型サービス)」と規定。バスやタクシー、AI(人工知能)型オンデマンド交通、シェアカーなどの2次交通をスマートフォンなどで検索・予約・決済できるようにし、新たな交通手段の開発に取り組むことで旅行者の利便性向上や地方活性化に貢献していくという。

発表では、日本の地方観光拠点では少子高齢化などの影響で2次交通の担い手が減り、観光客と地域住民に向けた移動サービスの維持に課題があることを指摘。その上で「欧州では数年前から公共交通を中心とした街づくりや暮らし方が政府主導で進められている」としている。

JR東日本と東急電鉄は2019年春に観光型MaaSの実証実験を伊豆エリアで実施する予定。宿泊施設や観光地と2次交通を連携させ、旅行者に与える効果などを検証するという。実証実験では楽天株式会社(本社:東京都世田谷区/代表取締役会長:三木谷浩史)も協力し、決済システムなどの構築などを進めていくようだ。







関連記事