経路検索大手ジョルダン、スマートシティやMaaSで大阪府と協定

交通データの標準化やオープンデータ化を共同で検討



大阪府の吉村洋文知事(左)とジョルダンの佐藤俊和社長(右)=出典:ジョルダンプレスリリース

経路検索大手のジョルダン株式会社(本社:東京都新宿区/代表取締役社長:佐藤俊和)は2020年7月26日までに、大阪府とスマートシティ推進に関する協定を締結したことを発表した。

協定を結ぶことで今後取り組む内容としては、以下の3点が挙げられている。







  • ①府内自治体との連携による府民の利便性向上を図るための検討及び実証実験の実施
  • ②府内自治体との連携による交通データの標準化及びオープンデータ化の検討
  • ③大阪のスマートシティ推進に向けたMaaS分野における啓発協力

ジョルダンはMaaS分野における有力企業の1社だ。スマートシティ化を進める上でのMaaSの実現には交通データの標準化やオープンデータ化が鍵となり、ジョルダンの協力でこうした取り組みが大阪府において今後どれくらい進むのか、注目を集めそうだ。

■大阪府、スマートシティ戦略でMaaSの推進を明言

大阪府と大阪市は2020年3月、「大阪スマートシティ戦略 Ver.1.0〜e-OSAKAをめざして~」を発表し、MaaSを推進することを明確に戦略として打ち出している。

インバウンド対応への強化や住民の生活の質を向上させるためにはMaaSの推進が不可欠だとし、MaaSの推進によって、公共交通の利便性の強化やラストワンマイル問題の対策、都市部での渋滞緩和を目指していく考えだ。

具体的には、「中山間地域等」「ニュータウン・団地」「府市の公有地」「観光地等」の4つの領域でそれぞれ取り組みを戦略的に実施していく形となっている。

▼大阪スマートシティ戦略 Ver.1.0〜e-OSAKAをめざして~
http://www.pref.osaka.lg.jp/hodo/attach/hodo-37857_5.pdf

交通事業者との連携を加速させることにも積極姿勢を示している。具体的には、大阪メトロなど関西鉄道7社で構成される「関西MaaS検討会」と連携し、こうした検討会の取り組みを規制緩和などを通じて支援していくとしている。

■「大阪・関西万博」に向け、大阪版MaaSが加速

今回のジョルダンとの協定締結で、大阪府におけるMaaSの取り組みはさらに加速することになりそうだ。2025年に開催される「大阪・関西万博」に向け、大阪版MaaSの進展に期待したい。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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