Mobility Technologies、NTTドコモなどと資本提携!自動運転サービス実現など見据え

2020年の資金調達額は最大266億円に





モビリティ関連事業を展開する株式会社Mobility Technologies(本社:東京都千代田区/代表取締役社長:中島宏)は2020年7月16日までに、NTTドコモや東京センチュリー、電通などとの資本業務提携を発表した。







報道発表によれば、Mobility Technologiesが第三者割当増資により発行する株式を取得する形で、出資額はNTTドコモが最大200億円、東京センチュリーが15億7500万円、電通グループが10億円となるという。

今回の資金調達を含めると2020年の累計調達額は最大266億2500万円となり、これまでの総額は2017年の未来創生ファンドからの出資を含め、最大395億3500万円に上ることになるという。

ちなみにMobility Technologiesは会社名を変更する前のJapanTaxi時代に、NTTドコモとすでに資本業務提携を締結している。今回の資本業務提携により、データビジネスや自動運転などにおける事業化の検討も共同で進めていくという。

■ユニコーンとして認識される日も近い!?

Mobility Technologiesは現在、タクシー配車アプリの「JapanTaxi」や「MOV」をメイン事業として展開している。

そのほか、タクシー車内の広告決済サービスやタクシー需要供給予測による乗務員への営業サポートなどの事業も幅広く展開しており、将来的にはスマートシティでのモビリティサービスやデータサービス、自動運転サービスの実現も目指している。

Mobility Technologiesは2020年7月1日時点での「国内スタートアップ想定時価総額ランキング」(発表:フォースタートアップス)で8位にランクインしている。その際の想定時価総額は827億円で、今回の新たな資金調達によりユニコーン(企業価値が10億ドル以上の非上場企業)として新たに認識される日も近そうだ。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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