複数施設の送迎用車両を共有!MONET、高齢者支援でMaaSの実証実験

宮城県仙台市で2020年12月中旬から



出典:MONET Technologiesプレスリリース

トヨタ自動車やソフトバンクなどが出資するMONET Technologies株式会社(本社:東京都千代田区/代表取締役社長:宮川潤一)などは、複数の福祉施設の送迎用車両を共同利用する実証実験を2020年12月中旬から2021年1月末まで、宮城県仙台市の泉区南高台地区で実施する。

この実証実験は、福祉施設に通う高齢者を効率的に送迎することや、遊休時の車両で通所者の外出支援などを行うことを目的としている。







MONET Technologiesが実証実験の事務局運営とシステム構築を担い、自社開発する配車プラットフォームも提供する。実証実験にはそのほかにも4者が参加し、例えば介護事業を展開するゆらリズム社などは車両やドライバーを提供するという。

この実証実験は、東北経済産業局の2020年度の次世代型モビリティサービス実装推進事業の一部として実施される。

■東北では初の取り組み、実証実験の成果に期待

実証実験は全部で3つ取り組まれる。具体的には以下の通りだ。

  • 実証①:複数の福祉事業者の通所者を共同で送迎
  • 実証②:福祉施設の通所者に、通所日にスーパーマーケットで買い物をするレクリエーションプログラムを提供して、スーパーマーケットへの移動に遊休時の送迎用車両を活用
  • 実証③:福祉施設への通所日以外の外出を支援するサービスを提供

こうした取り組みは東北では初のものとなり、報道発表では、他地区でも応用可能なモデルを構築することを目指すとされている。高齢者支援で課題を抱えている自治体は多く、実証実験の成果が期待される。また将来的には、さまざまな施設への外出プログラムや健康増進プログラムを連携させ、生活総合支援サービスとして提供していく予定だという。

移動の最適化や移動リソースの活用の最大化を目指すMaaSでは、今回の取り組みのようにさまざまな車両を最大限活用できる仕組みを構築することが不可欠だ。そういった意味でも今回の実証実験は昨今注目が高まっているMaaS的な取り組みでもあるとも言え、広く関心を集めそうだ。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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