経産省「空飛ぶクルマ」の先導研究などで予算計上 総額40億円、2021年度に

運航技術と落下時の安全システムなどの開発で



経済産業省の令和3年度(2021年度)予算案で、「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」に約40億円が充てられている。2020年度に続いての同じ名目での予算計上だが、2021年度から新たにある内容が追加されている。







それが「空飛ぶクルマ」に関するものだ。経済産業省は空飛ぶクルマに関して、離着陸時などの安全性と効率性を実現する運航技術と落下時の安全システムなどの開発に向け、「先導調査研究」を進めるとしている。

2021年度の「ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト」に関する事業内容は以下から閲覧することが可能だ。

▼ロボット・ドローンが活躍する省エネルギー社会の実現プロジェクト
https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2021/pr/en/sangi_taka_07.pdf

出典:経済産業省
■2021年度の最終目標は「関係システム設計の提案」

同プロジェクトはこれまで、「ロボット・ドローン機体の性能評価基準等の開発」と「無人航空機の運航管理システム及び衝突回避技術の開発」、「ロボット・ドローンに関する国際標準化の推進」の3本柱で進められてきた。

そんな中、日本国内外でドローンを大型化した空飛ぶクルマの開発が進められており、日本国内でも空飛ぶクルマを開発するベンチャーが積極的に実証実験を行っている。空飛ぶクルマに関する内容が同プロジェクトに新たに加えたのは、こうした背景があるとみられる。

空飛ぶクルマの先導調査研究事業は、経済産業省が国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」(NEDO)に委託し、NEDOが事業者を募集・決定する形で実施される。

2021年度の最終目標は「関係システム設計の提案」とされており、研究開発成果を空飛ぶクルマの機体や部品を製造する企業や、空飛ぶクルマを利用したビジネスを想定している企業などが活用できるようにすることを想定しているという。

■各国・各企業による競争が加速

空飛ぶクルマは自動運転技術を並び、2020年代における移動に関する革新の1つとして数えられている。最近では、シンガポールで3年以内に官民タッグで空飛ぶタクシーを導入させる計画が報じられるなど、実現に向けて各国・各企業による競争が加速している印象だ。

日本も国として、空飛ぶクルマの領域で世界的にどれだけ存在感を示していけるか、この事業の行方とともに注目していきたい。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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