移動が便利になれば旅行業界も潤う 日本旅行がMaaSで新部署

準備チーム発足から3カ月で



株式会社日本旅行(本社:東京都中央区/社長:堀坂明弘)は2020年1月3日までに、新たな中期経営計画「TRNSFORM 2025」に合わせた組織改正の一環として、新たな部署として「MaaS事業推進本部」などを新設することを発表した。







MaaS事業推進本部などの設置は1日1日付。具体的には、MaaSに関連する情報収集を強化するほか、JR西日本グループを含むJR各社やそのほかのサプライヤーなどとの連携に力を入れることが目的のようだ。

日本旅行は2019年10月1日付で「MaaS事業推進本部設立準備チーム」を設置していた。その当時のプレスリリースでは「地方の活性化において『MaaS』は非常に重要なテーマ」としており、日本の各地で行われる実証実験に積極的に参加していく方針を明らかにしていた。

■相性がいい「旅行」と「MaaS」

旅行とMaaSは相性がいいことで知られている。

MaaSについてはさまざまな定義付けができるが、サービスの最終形はさまざまな移動手段の検索・予約・決済を一つのアプリやプラットフォームで完結できるものと考えられている。旅行において移動は不可欠なものだし、こうしたアプリでさまざまな旅行コンテンツなどを売り出すことも将来は可能になってくる。

旅行大手としてはJTBも2019年3月にMaaS領域に参入することを発表している。観光型MaaSの実証実験を行い、地方における観光客の移動を便利にしていくことを目指すというものだ。移動が便利になれば観光客がさまざまな場所に旅行に行きやすくなることを見越した動きを言える。

既にJR東日本などの交通機関がMaaS実証に乗り出しているが、2020年はこうした旅行会社の動きも目立ってくる可能性がありそうだ。

【参考】関連記事としては「MaaS(マース)の基礎知識と完成像を徹底解説&まとめ」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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