「MaaS協議会制度」の創設などへ、改正法案を閣議決定

新モビリティサービス事業の定義は?





地域の移動手段の確保・充実に向けた改正法案が2020年2月7日、閣議決定された。この改正法案の中には、MaaS(Mobility as a Service)に参加する複数の交通事業者の運賃設定に関する手続きのワンストップ化や、「MaaS協議会制度」の創設などが盛り込まれている。

閣議決定されたのは「持続可能な運送サービスの提供の確保に資する取組を推進するための地域公共交通の活性化及び再生に関する法律等の一部を改正する法律案」。地方自治体が公共交通サービスの改善を主導し、輸送資源を総動員する取り組みを推進することを目的とする内容だ。







改正法案では「新モビリティサービス事業」という文言を使い、MaaSの推進を後押しする条項を設けている。「新モビリティサービス事業」については具体的に下記のように定義されている。

情報通信技術その他の先端的な技術を活用して二以上の交通機関の利用に係る予約、料金の支払その他の行為を一括して行うことができるようにするサービスその他の当該技術の活用により交通機関の利用者の利便を増進するサービスを提供する事業をいう。(第一章 総則・第二条(定義)/十六)

この新モビリティサービス事業は、既存の公共交通サービスの改善の徹底に向けた取り組みの一つに位置付けられる。こうした取り組みに関連するものとして、利用者目線による路線・ダイヤの改善や運賃設定などの促進などを「地域公共交通利便増進事業」として行うことなどにも触れられている。

出典:国土交通省

▼要綱は下記の通り
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001328024.pdf

▼新旧対照条文は下記の通り
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001328026.pdf

▼案文・理由は下記の通り
https://www.mlit.go.jp/report/press/content/001328025.pdf

【参考】関連記事としては「MaaS(マース)の基礎知識と完成像を徹底解説&まとめ」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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