Googleの元自動運転プロジェクト創設者に、懲役3年の地裁判決

内部資料を不正持ち出し、判事「This was not small」



アンソニー・レバンドウスキー氏=出典:Kaxelrod (CC BY-SA 4.0)

自動運転プロジェクトに関する内部資料を不正に持ち出したとして、Googleの自動運転開発プロジェクト(現Waymo)創設者の1人であるアンソニー・レバンドウスキー氏に対し、懲役3年の地裁判決が2020年8月4日に言い渡された。

米司法省が発表したプレスリリースによれば、連邦地方裁判所のウィリアム・ハスケル・アルサップ判事は「this is the biggest trade secret crime I have ever seen. This was not small. This was massive in scale」と述べており、重大な情報漏洩事件であることを指摘している。







レバンドウスキー氏に対しては、9万5000ドル(約1000万円)の罰金とWaymoに対して約75万ドル(約8000万円)を支払う命令も言い渡された。海外メディアの報道によれば、レバンドウスキー氏はほかにも32件の罪で起訴されている。

■Googleを退職後、Uberに買収されることになるOttoを設立

レバンドウスキー氏は2016年1月にGoogleを退職したあと、元同僚などとともに自動運転トラックを開発するスタートアップ企業「Otto」を設立した。

そしてその後、OttoはUberに買収され、Google側はレバンドウスキー氏が自動運転技術を不正に持ち出したとして、Uberを提訴している。この件については、ウーバーが自社株の0.34パーセント(約255億円と言われている)をWaymoに譲渡することで和解している。

このほか、Googleはウェイモのエンジニアを引き抜いたことでもUberを提訴しており、この件についてはUber側がGoogle側に970万ドル(約10億6000万円)の仲裁金を支払う形で決着している。

現在、世界の自動車メーカーやIT企業、ベンチャー企業などが自動運転技術の開発に力を入れる中、開発に関する内部資料は各社が何としてでも守りたい重要情報だ。

前述の通り、GoogleとUberの法廷闘争は一定の決着がついているが、今回の地裁判決では、こうした情報を持ち出したレバンドウスキー氏個人に対して厳しい判決が下された格好だ。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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