「空飛ぶクルマ」などの活用支援で、テラドローンと​PwCが協業を発表

事業計画の立案や現場導入の知見など提供





ドローンの運航管理システムの開発などを手掛けるテラドローンは2020年5月18日までに、コンサルティング大手のPwCコンサルティングと空飛ぶクルマやドローンの現場活用を支援するために協業を開始したと発表した。

今回の協業では、空飛ぶクルマやドローンの活用を検討している企業や自治体に対し、PwCコンサルティングが事業計画の立案や業務プロセス設計などを支援し、テラドローンは運行ソリューションや業務用アプリケーション、現場導入の知見を提供する。







出典:テラドローン社プレスリリース

PwCはこれまでにも同領域でのコンサル事業などを手掛けており、テラドローンは空飛ぶクルマやドローンに関するソフトウェア技術で強みがある。今回の協業で空飛ぶクルマなどの活用がより一層進んでいきそうだ。

■空飛ぶクルマとドローンは将来有望な市場

PwCが行ったグローバル調査では、ドローン単独の市場規模は14兆円と予測されており、空飛ぶクルマの市場が今後拡大することを考えれば、この両領域を合わせた市場規模は将来的にかなり大きいものになることが容易に予想できる。

日本でも以前から空飛ぶクルマの実現を目指す動きがある。経済産業省が2018年12月に発表したロードマップでは2023年の事業化が目指されており、2030年代の本格的な普及に向けて取り組みを進めていくとされている。

■中小事業者の導入課題にサービス提供を通じて貢献

ただ、空飛ぶクルマは運送業界などでの活用が見込まれているが、中小事業者などが空飛ぶクルマを導入しようとしても、なかなか1社単独では難しい。空飛ぶクルマを開発する企業とのパートナーシップも重要なほか、導入に向けた実証実験などのアレンジも知見がなければなかなかできない。

そうした企業の課題の解消に両社はサービス提供を通じて取り組んでいきたい考えとみられる。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
登壇情報









関連記事