孫正義氏、Afterコロナの回復「新規産業が牽引」と強調 ソフトバンクグループ

決算説明会、株主価値の下落はわずか6%と語る





出典:ソフトバンクグループ公式ライブ中継

ソフトバンクグループ(本社:東京都港区/代表取締役会長兼社長:孫正義)は2020年5月18日、新型コロナウイルスによる影響を受けつつも、同社の株主価値が2019年12月末(23兆円)からこの日までにわずか1.4兆円(約6%)しか落ちていないことを説明した。

2020年3月期の連結業績(2019年4月1日~2020年3月31日)における最終損益は、前期の1兆4111億円の黒字から一転して9615億円の赤字に転落したが、株主価値に注目してほしいとライブ中継で呼び掛けた。







また孫会長は傘下の英アームのチップがAmazonのクラウドサービス「AWS」で導入が加速していることなどをポジティブなトピックスとして語り、「非常に期待している」と述べた。

SVFの上場投資の累計損益については、2020年3月末時点の累計リターン109億9300万ドルから累計投資額95億8700万ドルを差し引き、14億600万ドルのプラスとなっていることを説明した。

■「羽が生えたように飛んでいくユニコーンも誕生するのでは」

孫会長は同社が投資するユニコーン企業がコロナ禍で売上が急減していることに触れつつも、「(コロナという谷から)は羽が生えたように飛んでいくユニコーンも誕生するのではないか」と語った。

このように考えた理由として、1929年の世界恐慌後の回復は自動車などの「新規産業」が牽引したことを説明し、アフターコロナの回復の立役者になるのはフードデリバリーやオンライン会議などの新規産業になるのでは、という持論を展開した。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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