公道で初!電動キックボードの実証実験、EXxが政府の特例認可受け

東京や神奈川などで「自動車レーン」を使用



出典:EXxプレスリリース

「移動の自由」をテーマに事業に取り組む株式会社EXx(本社:東京都港区/代表取締役:青木大和)は2020年11月16日までに、「産業競争力強化法」に基づく新事業特例制度による政府の認定を受け、公道では初となる電動キックボードの実証実験を行うことを発表した。

実証実験は2021年3月30日までの日程で、東京都の渋谷区全域と世田谷区全域、神奈川県藤沢市全域、千葉県柏市の一部で実施する予定だという。特定エリアでの普通自転車専用通行帯(自動車レーン)を使用した電動キックボードの走行実験となる。







■新事業特定制度とは?

新事業特定制度とは、先進的な事業活動を行おうとする事業者からの特例措置の提案を受け、安全性の確保などを条件に「企業単位」で規制の特例措置の適用を認める制度だ。

欧米各国で電動キックボードの導入が進む中、日本では電動キックボードは原動機付自転車に該当するため、法律上の観点から普及の障壁となっていた。

■電動キックボードの可能性と普及可能性

電動キックボードは欧米を中心に普及率の高いマイクロモビリティであり、この領域でユニコーン企業(時価総額が10億ドル以上の非上場企業)も登場するなど、いま世界的に注目されている。

日本国内でもラストワンマイルの移動手段などとして注目されはじめており、コロナ禍が本格化してからは、三密を回避するための移動手段になるのでは、という期待感も高まっている。

こうしたことから、日本でも法律面でのハードルが無くなれば電動キックボードは一気に普及するとの見方が多い。今回の公道での実証実験はそうした将来に向け、大きな一歩となりそうだ。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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