これぞMaaS時代の不動産ビジネス!カーシェア×シェアハウス、Anycaが発表

住民のほか、近隣住民も手軽に利用可能に



出典:DeNA SOMPO Mobilityプレスリリース

株式会社DeNA SOMPO Mobility(本社:東京都渋谷区/代表取締役社長:中島宏)が運営するカーシェアサービス「Anyca(エニカ)」が、東京都内の2カ所のシェアハウス「アオイエ」に、「Anyca Official シェアカー」を設置したことを2020年9月23日までに発表した。

「Anyca Official シェアカー」の設置により、シェアハウスなど集合住宅で遊休資産となっている駐車場を有効活用することができ、住人に向けて「シェアハウス」×「カーシェア」という新しいライフスタイルの提案を開始するという。







今後、東京23区をメインに連携可能なシェアハウスなどの集合住宅で導入を募集していくという。

■遊休資産の有効活用と入居率の向上を目指す

一般的にシェアハウスでは、入居者の誰かが車を所持していないと近場でクルマを利用するのが難しかった。もちろん、クルマの所有者が引っ越してしまえば利用することもできなくなる。「Anyca Official シェアカー」がシェアハウスに設置されることで、入居者はもちろんだが、近隣住民もクルマを手軽に利用できるようになる。

シェアハウス「アオイエ」に設置されるクルマはDeNA SOMPO Mobilityが所有する車両だ。シェアハウスのオーナーとDeNA SOMPO Mobilityが駐車場契約を結ぶ。カーシェア受け渡し用機器が設置されているため、個人間でのカーシェアとは異なり、無人受け渡しが可能だ。1時間から利用できるため、短時間使用したい際に便利だ。

シェアハウスの入居者には特典として限定クーポンが渡され、カーシェアが導入されることでより生活が便利になり、入居者の満足度が上がって入居率も向上することが期待されている。

■MaaS×不動産でさまざまな取り組み

カーシェアは、さまざまな移動手段を統合する「MaaS」の一要素と位置付けられる。こうしたMaaSと不動産を組み合わせた取り組みは最近盛んになりつつあり、不動産の価値を向上させることを狙った取り組みが増えてきた。

例えば、日鉄興和不動産はマンション住民専用のマイクロバスをオンデマンド方式で運行する取り組みを進めている。賃貸大手の大東建託は筑波大学教授と共同研究を開始し、地域特性に応じたMaaSのあり方の研究を進めている。

月額制の多拠点移住サービスを手がけるADDress(アドレス)は、ANAやJR東日本スタートアップなどをパートナーにし、会員限定の移動サービスを提供している。

【参考】さらに細かい情報は「注目度が急上昇!「MaaS×不動産」最新のビジネス事例まとめ」も参照。

■【まとめ】不動産の価値に変革をもたらすMaaS

MaaS×不動産の取り組みによって移動時の利便性が上がれば、立地の面では不利な不動産でも勝負がしやすい時代が来るはずだ。人口減が著しい地方の創生にも大きく貢献しそうだ。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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