三菱地所×AirXで「空の移動革命」!空飛ぶクルマの事業開発に着手

ヘリポートをeVTOLの離発着場所として活用へ



出典:AirXプレスリリース

「空飛ぶクルマ」と呼ばれるeVTOL(電動垂直離着陸機)に関し、新たなプロジェクトが動き出した。

エアモビリティ関連事業を展開する株式会社AirX(本社:東京都新宿区/代表取締役:手塚究)は2020年2月26日までに、「三菱地所アクセラレータープログラム2020」の採択企業となったことを発表した。







同プログラムは、三菱地所がスタートアップ企業とオープンイノベーションに挑み、新たな事業創出を目指す取り組みだ。両社は今後、都心部と空港などを結ぶ空の移動プラットフォームの構築を目指し、eVTOL(電動垂直離着陸機)の事業開発に向けた検討を進める。

短中期的には、三菱地所が所有・管理する施設にヘリポートを設置し、ヘリコプターの運航と並行し、ヘリポートをeVTOLの離発着場所として活用できるよう設備の開発を進めるようだ。

■空の交通イノベーションに取り組むAirX社

2015年に設立されたAirXはヘリの手配サービスなどを運営しつつ、空の交通プラットフォームの開発に取り組んでいる。

2019年1月には「空飛ぶタクシー」市場の創出に向け、旅行会社を傘下に有するKNT-CTホールディングスと業務提携し、すでにAirXのヘリコプターを利用したツアー商品の販売が開始されている。

AirXは同年4月に、京浜急行電鉄などとともに新規事業の創出を目指す「京急アクセラレータープログラム」においても採択を受け、三浦半島と都心部の新たな移動プラットフォームの構築にも取り組んでいる。

■AirXが「空を身近に活用できる世界」を実現

日本では「空の移動革命に向けた官民協議会」において、2023年に空飛ぶクルマの事業開始、2030年の本格普及を目指すロードマップが策定されている。このロードマップが現実のものとなっていくためには、AirXのような民間企業による積極的な取り組みが欠かせない。

「空を身近に活用できる世界」を創ることをコンセプトに掲げるAirXに、引き続き注目していきたい。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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