米EV大手テスラ（Tesla）が、米テキサス州の工場で手がけるサイバートラック（Cybertruck）の生産を2027年半ばごろに縮小し、自動運転ロボタクシー専用車サイバーキャブ（Cybercab）の増産に場所を明け渡す方針だ。イーロン・マスクCEOが米国時間の11月6日、X上で明らかにした。ロボタクシーは巨大市場になると見込まれており、テスラは経営資源を自動運転ロボタクシーに集中させ、一気に勝負を仕掛けるつもりかもしれない。
マスクCEOは翌7日、受注残が多いため交代シフトを増やすと追加し、ライン撤去は2027年6〜7月ごろになるとした。一方、サイバーキャブはテスラが連邦自動車安全基準に適合すると自己認証したが、米運輸省道路交通安全局（NHTSA）が認証の根拠を監査している。
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■テスラがサイバートラックを2027年半ばで終える理由
マスクCEOは米国時間の11月6日、Xに「テキサス州の工場でのサイバートラック生産を来年半ばごろに縮小し、自動運転タクシー専用車サイバーキャブの増産に場所を空ける」という趣旨の投稿をした。他工場へ移すのか、完全に終えるのかは明言していない。
一方で、マスクCEOは「サイバートラックは一つの時代の終わり」としつつ、既存の車両は「長く走り続ける」とも返信している。ただ、今回示されたのは縮小の方針であり、サイバートラックの生産を完全にやめると明言したわけではない。ロボタクシー向けの増産を優先しつつ、一定規模の生産が続く可能性も残る。
背景には、販売の苦戦がある。米調査会社ケリー・ブルーブック（Kelley Blue Book）によると、2025年の米国販売は2万237台で、前年から48%減った。米コックス・オートモーティブ（Cox Automotive）の推計では、2026年1〜9月は1万1586台で、前年同期比28%減だった。発売前にマスクCEOが掲げた年25万台の見通しには、遠く及ばない。
空いた場所に入るサイバーキャブは、ハンドルもペダルもミラーも持たない2人乗りの車両だ。無人の自動運転タクシー、いわゆるロボタクシー専用に設計され、2026年4月に量産が始まった。9月には米テキサス州オースティンで有料運行も始まっている。
ピックアップトラックの生産枠を削ってまでロボタクシー専用車を優先する判断は、テスラが収益の軸を車両販売から自動運転タクシーへ移す方針転換の一環とみられる。サイバートラックはその影響を受けた形だ。
つまり今回の発表は、販売不振の1車種の生産を縮小し、自動運転タクシー向けの車両の増産に工場を充てる決定だと言える。
テスラがここまでロボタクシーを優先する背景には、市場規模への期待がある。JPモルガンは、テスラのロボタクシー事業の年間売上高が2035年に約50兆円に達すると予測している。
【参考】関連記事としては「テスラ ハンドルなし「サイバーキャブ」、年内にも一般顧客向けにも販売開始へ 450万円の格安で」も参照。
■11月7日の追加発言とサイバーキャブの運行状況
マスクCEOは翌7日、Xで時期を具体化した。投稿の趣旨は次のとおりだ。サイバートラックの受注残は、来年6〜7月ごろにサイバーキャブ増産のためラインを解体するまでに作れる量をはるかに超えている。全注文に間に合わせるため、交代シフトを追加する。
受注残の件数、追加シフトの開始時期、増産の規模は示されていない。すべての注文が間に合う保証もない。別の返信でマスクCEOは、生産を続けるには複雑なラインと部品の調達網、エンジニアの人員を維持し続けなければならず、その人員と工場の設備をサイバーキャブの拡大に回せなくなる、という趣旨を述べた。
あわせて、テスラは11月6日に米国でサイバートラックを最大9%値上げし、最安グレードの新規受注を止めたと報じられている。受注残は多い一方、販売台数は前年を下回っている。生産の終わりが見えたことで、サイバートラックは「いま買える最後の機会」を迎えたとも言える。ただし終了の形は、まだ全て明らかになっていない。
【参考】関連記事としては「自動運転はいつ実用化？レベル・モビリティ別に動向・有力企業を解説」も参照。
■サイバーキャブの運行状況と認証の課題
サイバーキャブを巡っては、運行エリアの拡大と安全認証が重要な局面を迎えている。
- 2026年9月3日：オースティンでサイバーキャブの有料運行が始まった
- 2026年10月時点：サイバーキャブの有料運行はオースティンに限られていたと報じられている。ダラス、ヒューストン、マイアミ、オーランド、タンパで走るのは主に、テスラの主力SUVであるモデルYのロボタクシーだ
- 2026年11月：サイバーキャブのダラス展開が予定とされる
テスラは10月21日の安全報告で、次の対象都市としてラスベガス、フェニックス、ジャクソンビル、サンアントニオを挙げた。いずれも開始日は示されていない。
より大きな課題は、認証だ。テスラはサイバーキャブを連邦自動車安全基準に適合すると自己認証した。米運輸省道路交通安全局（NHTSA）は9月3日に監査を始め、21項目の回答を求めている。ハンドルやペダルのない車両で、基準の一部を「適用外」とみなした判断が妥当かどうかが焦点だ。
比較材料もある。Amazon傘下のZoox（ズークス）は7月、NHTSAから年2,500台、2年間の適用除外を得た。テスラは申請していないとされる。サイバートラックの工場を引き継ぐサイバーキャブは、認証面でなお審査の途中にある。増産計画が予定どおり進むかは、この審査の結果にも左右される。
【参考】関連記事としては「米政府 Amazonの「ブレーキペダルのない車」に初のロボタクシー営業許可 テスラを出し抜く」も参照。
■日本への影響は サイバートラックは正規販売なし、サイバーキャブは法規制の壁
日本では、サイバートラックは正規販売されていない。2024年2月に日本初公開され、各地で展示されたが、日本向けの受注開始や価格発表は確認できていない。国内を走る車両は、輸入業者を通じたものに限られる。
一方、サイバーキャブは2026年9月11日から28日まで、東京、大阪、名古屋で日本初公開された。テスラジャパンの橋本理智社長は、日本の法整備と車両の安全性が両立できたときに展開したい、という趣旨を語っている。
実現には、2つの壁がある。1つは、国土交通省から自動運転レベル4の車両として保安基準の緩和認定や型式指定を受けること。もう1つは、走行区域を管轄する都道府県公安委員会から特定自動運行の許可を得ることだ。日刊工業新聞によると、テスラジャパンは9月時点で、国交省とサイバーキャブについて協議していない。
国交省の検討会では2024年12月、ハンドルやペダルのないドライバーレス車両についてバックミラーを不要とする議論も出ている。基準そのものは動き始めているが、米国で認証が審査中の車両を日本に導入する具体的な時期や手続きは示されていない。日本では、サイバートラックの正規販売はなく、サイバーキャブの導入時期も決まっていない。
■サイバートラック生産終了とテスラの自動運転ロボタクシー事業の拡大
サイバートラックの生産終了は、テスラが車両販売中心の事業から、ロボタクシー中心の事業へ軸足を移す動きの一つとみられる。マスクCEOは、サイバーキャブがいずれ最量販モデルになるとの見方を示している。
ただし、課題は残る。サイバーキャブはまだ小さな計画で、サイバートラックの減少分を短期で埋めるのは難しい。認証の監査という米国の課題に加え、日本を含む各国の法規制も控えている。
サイバートラックの既存車両は、今後も長く走り続ける。一方で、この工場で増産される車両は、運転席のないサイバーキャブになる見通しだ。2027年半ばは、テスラの工場が「人が運転する車」から「運転しない車」へ生産の中心を移す時期になりそうだ。
ロボタクシーは、JPモルガンが2035年に年間約3,200億ドル（約50兆円）の売上を見込む巨大市場だ。これはテスラの2025年12月期の年間売上高948億2,700万ドルの約3.4倍にあたる。米ARK Invest（アーク・インベスト）は、ロボタクシーを約10兆ドル（約1,500兆円）規模の市場と位置づけている。いずれも将来の予測で、確定した数字ではない。ただ、この規模が実現すれば、テスラが販売の伸びないサイバートラックの生産枠を割いてでもサイバーキャブを優先し、経営資源をロボタクシーに集中させるのは自然な判断といえる。ただし、縮小の対象はサイバートラックの生産で、完全な終了が明言されたわけではない。
テスラの増産計画が進むかは、サイバーキャブが自動運転ロボタクシーとして認証と運行実績を積み上げられるかが焦点となる。今後の動向に注目したい。
【参考】関連記事としては「テスラ ついに個人の車がロボタクシーに 2027年4〜6月期に開始へ」も参照。
