運転免許が不要のパーソナルモビリティが開発された。このモビリティを手掛けたのは、株式会社キュリオ（本社：岐阜県岐阜市／代表取締役：高橋陽介）だ。近距離移動に特化した新しい4輪パーソナルモビリティ「CURIO Q1」の最新プロトタイプを、2025年10月29日から開催される「Japan Mobility Show 2025」で初公開する。
CURIO Q1は柔軟なカスタマイズにも対応しており、自動運転技術や外装開発を行う企業へのベース車両として供給が可能だという。将来的には自動運転機能を搭載したパーソナルモビリティとして、免許返納後のシニア層などの支持を得ていくことが期待される。
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■豊田合成の技術支援を受け開発
キュリオは、地方都市での高齢者の移動課題を解決するため、免許返納後でも安心して乗れるモビリティの開発に取り組んできた。Q1は大手自動車部品メーカーである豊田合成の技術支援を受けて開発された。
キュリオはQ1について「自転車でもクルマでもない、これまでにない電動モビリティ」としている。「特定小型原動機付自転車」という新しい規格に基づき、免許不要で歩道走行にも対応している。シニアの日常移動手段としての使いやすさを重視しながら、配達などの業務利用にも対応する汎用性を備えていることが特徴だ。
Q1のハンドルは、直感的な操作を可能にするオリジナルハンドルを開発し、クルマに近い操作感とスムーズな乗り換えを実現している。これまで車両の乗用車向け大型試験施設での走行安全検査のほか、自治体において実際の高齢者の試乗会を実施しながら開発を進めてきたという。
■岐阜を拠点にするキュリオ
2017年設立のキュリオは岐阜市を拠点に、自転車や電動カート、ベビーカーといった製品の試作開発から量産化を手掛けるモビリティ企業だ。元々は高橋製瓦株式会社の社内事業部として2009年に発足した。同社が手掛けるベビーカーは累計5,000台以上の販売実績を誇る。
このたび公開するQ1について、主な特長を詳しく説明する。1つ目は「免許不要×4輪安定×歩道走行可」という点だ。特定小型原動機付自転車の新ジャンルとして、免許不要で運転が可能となっている。4輪構造による高い安定性に加え、最高時速6キロという歩道通行モードに切り替えて歩道走行することもできる。
2つ目は「自動車ライクな手元操作ハンドル」だということだ。手元にアクセルとブレーキを配置し、誰でも容易に操作できる設計になっている。3つ目は「コンパクトサイズと積載力」で、観光や宅配、シニアの移動支援など、個人でも法人でも活用可能な点だ。日常と業務の両方で活躍することが期待される。
自動運転ラボとして特に注目するのは、4つ目の「OEM・ODMプラットフォームとしての展開」という部分だ。柔軟なカスタマイズに対応しており、他社の自動運転技術を搭載して自動運転パーソナルモビリティとしても活用が見込める。公道のほか、テーマパークやショッピングモールなどでの利用も期待できそうだ。また家庭用100Vで充電可能で、電気代は約120円で50キロ走行可能な点も魅力となっている。
■免許返納後のシニア層に人気に？
Q1が分類される特定小型原動機付自転車には、電動キックボードも含まれる。法改正によりLUUPのような電動キックボードのシェアリングサービスが急成長したように、Q1も今後の普及が見込まれる。
特に地方では、免許返納後のシニア層向けの公共交通が減少していることが大きな問題となっている。自動運転バスを導入している自治体もあるが、実用化までには大きなハードルがある。個人利用向けの免許不要のパーソナルモビリティ市場は、今後ますます拡大していくだろう。
【参考】関連記事としては「WHILLの自動運転クルマ椅子、「累計利用20万回」を達成」も参照。
