NTT西日本、NTTビジネスソリューションズ、マクニカは2023年8月8日までに、次世代地域交通システムの社会実装実現を目指し、提携することを発表した。
物流分野における「2024年問題」で懸念されるドライバー不足による路線バスの運行減少などの社会課題の解決に向けてもので、地方自治体における自動運転の社会実装を全面的に支援していくという。
■3社それぞれのこれまでの取り組み
報道発表によれば、3社の強みを融合し、自動運転サービスの社会実装を通じた社会課題の解決や地方創生の実現を加速していくという。3社の強みとはそれぞれ何か。これまでの取り組みから振り返っておこう。
NTT西日本は、国内外の革新的な技術を取り入れながら、社会や産業のDXや地域におけるスマートシティの取り組みを通じた地域活性化などに取り組んでいる。
またNTTビジネスソリューションズは2022年10月から、自治体・法人の業務車両のEV（電気自動車）化について、導入から運用、エネルギーマネジメントまでをトータルで支援するワンストップソリューション「N.mobi」の提供を通じたカーボンニュートラル推進に取り組んでいる。
自動運転ソリューションプロバイダーのマクニカは、これまで仏NAVYAの自動運転EVバスの実証・実装を手掛けてきた。2023年4月には、エンジニアリング企業の仏GAUSSINと、人と物の輸送のための自律的でゼロ・エミッションのモビリティ開発を目的した新会社「GAUSSIN MACNICA MOBILITY」を設立した。
これによりNAVYAの自動運転シャトル「ARMA」と「EVO」を継続販売しながら、GAUSSINの開発製造ノウハウとNAVYAのソフトウェア技術を生かした次世代型自動運転EVバスの開発を進め、レベル4自動運転の社会実装に取り組むとしている。
■各社の役割は？マクニカは自動運転EVバスを提供
3社が連携することにより、地域交通のスマートモビリティ化に向けた実証実験や本格導入でのコンサルティングや運行ルート設計、運用センター立上げまでをトータルサポートしていく。
さらにスマートシティ実現に向けた最適なモデル設計やクラウド、ネットワーク、充電設備など関連サービスをワンストップで提供し、地方自治体における自動運転の社会実装を全面的に支援する。
具体的には、NTT西日本は地方自治体向けの営業や、通信サービス、データセンターサービスなどの提供を行う。NTTビジネスソリューションズは自動運転導入エンジニアリングやサポートのほか、都市OS・クラウド・データ連携基盤等のスマートシティサービス、EV関連ソリューションを提供する。
そしてマクニカは自動運転EVバスの提供と実装支援、遠隔モビリティ管理システムの提供を担う。
■3社の知見や技術力を集結させて
今回の提携により、自動運転サービスの社会実装を通じ、地域交通の維持や2024年問題といった社会課題解決および地方創生の実現に貢献するとともに、政府が推し進めるデジタル田園都市国家構想の実現を目指すという。
都市OSと連携し人流分析データを活用した街づくりや、オンデマンド交通サービス、持続可能な地域交通の維持に向けた支払い・クーポン・広報などの情報サービス、インフラ点検、医療MaaSといったさまざまなサービスの展開を想定しているようだ。
3社の知見や技術力を集結させて生まれる新たな取り組みに注目だ。
【参考】関連記事としては「異種ロボット間で「地図」をシェア！NTT西日本が研究開始」も参照。
