埼玉県知事や関係市町の首長はこのほど、国土交通省の斉藤鉄夫大臣に対し、自動運転専用道路の整備などを含めた国への要望を行った。
要望内容は以下の3点となっている。自動運転専用道路については東埼玉道路において、八潮スマートIC周辺から春日部市水角までの区間をつなぐ路線で整備することを要望した。
- 東埼玉道路での自動運転専用道路整備及びBRT（バス高速輸送システム）など新たな交通システムの導入と「パーク＆ライド」の実現に向けた支援
- 東埼玉道路へのアクセス道路について
- 道路整備財源の確保について
▼「自動運転専用道路の整備と新たな交通システムの導入及び 道路整備」に関する国への要望の結果について｜埼玉県
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/228076/news2022122703.pdf
▼自動運転専用道路の整備と新たな交通システムの導入及び道路整備に関する要望について｜埼玉県
https://www.pref.saitama.lg.jp/documents/228076/news2022122701.pdf
■全国的に導入の機運が高まりつつある
自動運転専用道路については、現在はまだ整備されている区間は基本的には日本国内にはないものの、国土交通省のロードマップや東京都の検討で構想が浮上しており、徐々に全国的に導入の機運が高まっている印象だ。
【参考】関連記事としては「「自動運転専用道」構想も！国の2040年計画で浮上」も参照。
【参考】関連記事としては「東京都、「自動運転レーン」の先行整備を検討」も参照。
ちなみにトヨタが静岡県裾野市で建設中の実証都市「Woven City」では自動運転専用レーンが設けられる見通しとなっている。海外に目を向ければ、アメリカや中国では設置の動きが加速している。
【参考】関連記事としては「自動運転専用レーンをトヨタが計画！静岡で「日本初」濃厚」も参照。
【参考】関連記事としては「自動運転車向けの「専用道」や「専用レーン」、米中で設置の動きが加速」も参照。
長い目で見れば、自動運転車は手動運転車両と同じレーン・道路を走れるようになるべきだと言えるが、現在の技術レベルや安全性の向上、現状の社会受容性などを考慮すれば、自動運転専用道を設ける案は有力な選択肢であると言える。
大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO（Chief Solutions Officer）として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。（登壇情報）
【著書】
・自動運転＆MaaSビジネス参入ガイド
・“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方（共著）