空飛ぶ車、ドバイで「マンション屋上に離発着場」が必須に?

エアモビリティ普及の機運高まる



アラブ首長国連邦(UAE)のドバイでこのほど、「次世代型エアモビリティ統合センター」が開設された。この施設では「空飛ぶクルマ」と形容されるeVTOL(電動垂直離着陸機)の飛行テストなどを民間企業が実施することができるという。


海外メディアの報道によれば、世界にはすでに400以上のeVTOL開発企業が存在しており、今回の施設の開設を機にドバイがエアモビリティの先進地になることが期待されているという。

■ほぼ全てのマンションの屋上に離発着場?

エアモビリティ統合センターの開設については「世界初」だとされており、確かに興味深いニュースではあるが、別にもう1点、興味をそそられることがあった。

それは、今回の統合センターの開設を機に、ドバイという超高層マンションが点在する都市で、将来的にほぼ全てのマンションの屋上に「バーティポート」(※空飛ぶクルマ向けの離発着場)が設置されるのでは・・・という予想が囁きだされたことだ。

確かに空飛ぶクルマの実用化が本格化し始めれば、インフラ設備としてバーティポートが必要になってくる。バーティポートについては自動運転ラボでも以下のように記事化したばかりだが、バーティポートの設置をビジネスとして展開する企業にとっては、まずドバイに大きな商機があるかもしれない。


【参考】関連記事としては「バーティポートとは?「空飛ぶクルマ」の離着陸場」も参照。


■裾野が限りなく広い空飛ぶクルマ市場

すでに空飛ぶクルマのインフラ設備に目をつけている企業は存在する。たとえば英Urban Air Portだ。上記記事でも解説しているが、2022年5月にイギリス中部の都市コベントリーで同社独自のバーティポート「Air-One」を開設し、注目を浴びている。

空飛ぶクルマといえば「機体開発」が花形であると言えるが、空飛ぶクルマの市場が拡大していけば、関連事業を展開する企業も大きなビジネスチャンスを掴むことができる。こうした将来性を見越して、いまから車両開発以外で同市場に参入するのは十分にありだ。

自動運転市場と同様、空飛ぶクルマ市場も裾野は広い。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)




関連記事