空飛ぶクルマとドローン物流、「離発着場」という裾野産業に商機

兼松と英Skyports、日本での実装へ提携拡大



Vertiportのイメージ図=出典:兼松プレスリリース

総合商社の兼松株式会社(本社:東京都港区/代表取締役社長:谷川薫)と空飛ぶクルマの社会実装に取り組む英Skyportsは2021年5月9日までに、業務提携を拡大する覚書を締結したことを発表した。

空飛ぶクルマと言えば「機体開発」が花形と言えるが、Skyportsが取り組むのは「インフラ」の方だ。具体的には、Skyportsは空飛ぶクルマ向けの「Vertiport」と呼ばれる離着陸場の構築に取り組んでおり、離着陸場の設計・設置・運営までを担っている。現在の主な顧客は、世界各地のエアタクシー運航事業者や旅客・物流用の空飛ぶクルマ開発企業だ。


こうしたSkyportsと兼松は2020年、日本における空飛ぶクルマ向けのVertiportの構築に関して提携を結んだが、今回の提携拡大によって、日本における「ドローン物流」分野でも取り組みを進めていくという。

■社会実装には「インフラ」「ルール」も必要不可欠

空飛ぶクルマや物流向けドローンは、機体開発をするだけでは社会実装に至らない。Vertiportのような離発着場などの整備のほか、国と政府によるルール整備や規制改革も必要となってくる。

特に空飛ぶクルマや物流向けドローンの社会実装の初期段階では、安全・安心の観点から「どこでも・いつでも」という風な活用はされにくく、ヘリポートのような離発着場の必要性は高まる。兼松はこうした将来需要を見据え、Skyportsとの提携を拡大したとみられる。

また、空飛ぶクルマや物流ドローンは現時点では「航空法」の規制対象となり、安全性や信頼性に関する耐空証明が必要となる。ただし、空飛ぶクルマは航空機などと飛行高度が低いため、同じ水準の規制をかけるのはナンセンスという考え方が出ている。


一方で、空飛ぶクルマや物流ドローンが低空飛行中心になるということは、ビルや飛行動物などの検知性能などの必要性は増す。こうした実態に即したルール整備が必要になってくる。

■空飛ぶクルマの「裾野産業」にも注目を

空飛ぶクルマをビジネス的な観点でみるとき、機体開発そのものではなく周辺ビジネス、いわゆる「裾野産業」にも注目しておくべきだ。今回の両社の業務提携は、まさに空飛ぶクルマの裾野分野における注目ニュースであると言える。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)





関連記事