空飛ぶクルマとドローン物流、「離発着場」という裾野産業に商機

兼松と英Skyports、日本での実装へ提携拡大



Vertiportのイメージ図=出典:兼松プレスリリース

総合商社の兼松株式会社(本社:東京都港区/代表取締役社長:谷川薫)と空飛ぶクルマの社会実装に取り組む英Skyportsは2021年5月9日までに、業務提携を拡大する覚書を締結したことを発表した。

空飛ぶクルマと言えば「機体開発」が花形と言えるが、Skyportsが取り組むのは「インフラ」の方だ。具体的には、Skyportsは空飛ぶクルマ向けの「Vertiport」と呼ばれる離着陸場の構築に取り組んでおり、離着陸場の設計・設置・運営までを担っている。現在の主な顧客は、世界各地のエアタクシー運航事業者や旅客・物流用の空飛ぶクルマ開発企業だ。







こうしたSkyportsと兼松は2020年、日本における空飛ぶクルマ向けのVertiportの構築に関して提携を結んだが、今回の提携拡大によって、日本における「ドローン物流」分野でも取り組みを進めていくという。

■社会実装には「インフラ」「ルール」も必要不可欠

空飛ぶクルマや物流向けドローンは、機体開発をするだけでは社会実装に至らない。Vertiportのような離発着場などの整備のほか、国と政府によるルール整備や規制改革も必要となってくる。

特に空飛ぶクルマや物流向けドローンの社会実装の初期段階では、安全・安心の観点から「どこでも・いつでも」という風な活用はされにくく、ヘリポートのような離発着場の必要性は高まる。兼松はこうした将来需要を見据え、Skyportsとの提携を拡大したとみられる。

また、空飛ぶクルマや物流ドローンは現時点では「航空法」の規制対象となり、安全性や信頼性に関する耐空証明が必要となる。ただし、空飛ぶクルマは航空機などと飛行高度が低いため、同じ水準の規制をかけるのはナンセンスという考え方が出ている。

一方で、空飛ぶクルマや物流ドローンが低空飛行中心になるということは、ビルや飛行動物などの検知性能などの必要性は増す。こうした実態に即したルール整備が必要になってくる。

■空飛ぶクルマの「裾野産業」にも注目を

空飛ぶクルマをビジネス的な観点でみるとき、機体開発そのものではなく周辺ビジネス、いわゆる「裾野産業」にも注目しておくべきだ。今回の両社の業務提携は、まさに空飛ぶクルマの裾野分野における注目ニュースであると言える。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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