トヨタ自動車（本社：愛知県豊田市／取締役社長：豊田章男）は2022年11月1日午後、2023年3月期第2四半期（2022年7〜9月）の連結業績を発表した。
第1四半期を合わせた2022年4〜9月の売上高は、前年同期比14.4％増の17兆7,093億円、営業利益は同34.7％減の1兆1,414億円だった。
経理本部の山本正裕本部長は「急激な為替の変動、⾦利の上昇、資材価格の⾼騰など、経営を取り巻く環境は⼤きく変化している」と説明した。営業利益の増減要素としては、為替変動により5,650億円の増益となったが、資材高騰の影響で6,500億円の減益となった。
営業利益の通期（2022年4月〜2023年3月）見通しは前回の見通しから据え置き、2兆4,000億円とした。売上高の見通しは、前回見通しの34兆5,000億円から36兆円に上方修正した（通期の為替レートの前提は、ドル135円、ユーロ137円としている）。
■研究開発費、1兆1,500億円から1兆2,000億円に
研究開発費の通期見通しは、第1四半期時点では1兆1,500億円とされていたが、今回の決算発表では1兆2,000億円と500億円上方修正された。ちなみに第1四半期時点の通期見通しでも200億円の上乗せが行われており、連続して研究開発費の見通し額を増やした形だ。
トヨタはADAS（先進運転支援システム）の高機能化や自動運転技術の開発、MaaS関連ビジネスの企画・展開を進めており、こうした先進モビリティ領域に関する研究開発費を増やしている可能性は十分にあり得そうだ。
【参考】関連記事としては「トヨタ、研究開発費を200億円上乗せ 自動運転に注力か」も参照。
大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO（Chief Solutions Officer）として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。（登壇情報）
【著書】
・自動運転＆MaaSビジネス参入ガイド
・“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方（共著）