トヨタ、研究開発費を200億円上乗せ 自動運転に注力か

2023年3月期分、決算資料から判明



出典:トヨタIR資料を基に自動運転ラボが作成(※クリックorタップすると拡大できます)

トヨタ自動車(本社:愛知県豊田市/取締役社長:豊田章男)は2022年8月4日午後、2023年3月期第1四半期(2022年4〜6月)の決算発表を行った。

決算発表に合わせて公開された資料の中で、今期の研究開発費の見通しが明らかになっており、今年5月に明らかにされた見通しから金額が200億円増え、1兆1,500億円となる見通しだと変更されている。


ちなみに、設備投資も金額の見通しも1兆4,000億円から1兆4,300億円へと300億円増加している。これらの理由は明らかにされていないが、他メーカーとの競争にさらされている自動運転技術の開発や、Woven Cityの建設に関連するものかもしれない。

■通期の純利益見通しは1,000億円増加

決算説明会のライブ中継は行われなかった。第1四半期の決算要旨などの資料は以下から確認できる。

▼決算要旨
https://global.toyota/jp/ir/financial-results/archives/
▼決算説明会(決算報告)資料
https://global.toyota/jp/ir/financial-results/archives/

売上高に相当する営業収益は、前年同期比7.0%増の8兆4,911億1,600万円だった。営業利益は同42.0%減の5,786億5,500万円、四半期利益は同17.9%減の7,368億2,000万円。


出典:トヨタIR資料(※クリックorタップすると拡大できます)

通期の純利益見通しは上方修正し、従来の見通しである2兆2600億円から1,000億円増え、2兆3,600億円とした。円安に伴うものだ。ただし、見通しを上方修正したものの、前期と比べると減益となる見通しだ。

【参考】関連記事としては「トヨタの自動運転戦略」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)




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