自動運転車の「リモート監視員」、100万人近く必要に?

トラブル対応のため、将来はメジャーな職種に?



GM Cruiseの自動運転車。こうした自動運転車の遠隔監視のため、将来的にかなりの数の人数が必要になるのだろうか=出典:Cruiseプレスリリース

自動運転車が普及すると、自動運転車をリモート監視する職種の求人数がかなりの数に上るかもしれない。

日本の四輪車保有台数は、2021年12月末時点で7,845万台だった。もしこの規模の自動車がすべて自動運転車に置き換わったと仮定すると、人間1人で100台を監視するとすれば、常時78万人以上のリモート監視員が必要になる計算だ。


将来的に自動運転車のリモート監視員という職業は、非常にメジャーな職業になるのだろうか。

▼四輪車|JAMA – 一般社団法人日本自動車工業会
https://www.jama.or.jp/statistics/facts/four_wheeled/index.html

■完全自動運転時代にも必要な監視員

ドライバーが手動運転するシーンがなくなる完全自動運転の「レベル5」になっても、遠隔監視システムは必要になると考えられる。予期せぬトラブルに対する備えは必要だし、クルマに乗っている人の「安心」のためにも、求められることになりそうだ。

遠隔監視自体は、決して難しいものではない。車載カメラなどによる映像を高速通信で送り、自動運転車に関する走行データをチェックできるようにすれば、遠隔の管制センターから状況を常に確認できる。


そして遠隔運転ができれば、ハンドルがない自動運転車が現場で走行不能になっても、管制センターから対応できる(※これらは高速通信の実用化が大前提の話だ)。

ちなみに、現在日本で代表的な遠隔監視システムの1つとしては、ソフトバンク子会社のBOLDLY(ボードリー)が展開する「Dispatcher」が挙げられる。

■必要人員は最終的には少なく済む?

では冒頭触れたように、日本だけでも100万人にも近い人数のリモート監視員が必要になるのだろうか。恐らく、そこまでの人数は必要ないのではないか。実際には、トラブルの検知を人間ではなくAIが担うようになり、人間でなければできない対応のみ人間がすればいいからだ。

自動運転車の技術が向上するにつれトラブルが起きる回数も減ると予測でき、最終的には監視する人間の数は少なくても済むようになるだろう。

■自動運転に関連する求人・募集職種について

記事の最後に、最近募集がある自動運転に関連する職種としてはどのようなものがあるか、自動運転ラボの主要6転職サイトにおける求人調査から紹介していこう。

募集企業としては、大手のOEM(完成車メーカー)やサプライヤー、システム開発企業などの案件が多い一方で、ロボットベンチャーや大学発ベンチャーの求人も一層増えている。

求人職種としては、開発に携わる技術職はもちろん、事業企画や営業などの文系の職種も増えている。理系ではないから自動運転関連の仕事にはつけないと思っている人も多いかもしれないが、そんなことはない。

ちなみに、2022年8月末の時点で、自動運転関連の求人案件数は4万3,648件と過去最多となっており、自動運転市場の活況ぶりがうかがえる。今後、この記事で触れたような「リモート監視員」といった職種の募集が増えていくのか、注目だ。

【参考】関連記事としては「「自動運転」「MaaS」求人、とも過去最高 2022年8月末調査」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)




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