家族3人で利用なら1人月2,000円!「エリア定額乗り放題」展開のCommunity Mobility

WILLERとKDDIの合弁会社が事業開始



出典:Community Mobilityプレスリリース

Community Mobility株式会社(本社:東京都目黒区/代表取締役社長:村瀨茂高)がこのほど事業を開始した。高速バス大手のWILLERと通信大手のKDDIが設立した合弁会社で、エリア定額乗り放題「mobi」を提供する。これまではWILLERとKDDIが2社共同で運用していた。

mobiの30日間定額乗り放題プランは、1人目は5,000円という料金設定になっている。一方、同居家族は6人まで1人500円で登録可能で、仮に同居家族3人で利用する場合は3人の合計月額料金は6,000円となり、1人あたり30日間2,000円で利用することが可能だ。







■新たな移動の目的の創造も図る

mobiでは、住民が月額料金を出し合ってエリア内を循環するワンボックスカーをシェアする、というコンセプトで運営されている。ワンボックスカーはアプリや電話で配車可能だ。

mobiでは、AI(人工知能)の自動ルーティング機能が活用されている。予約状況や道路状況を考慮して最適なルートを導き出してくれ、ワンボックスカーの運転手は効率よく配車依頼をさばいていくことができる。

mobi自体は2022年1月からサービスが始まっており、現段階では東京都の渋谷区・豊島区、愛知県名古屋市千種区などで展開中だ。2022年4月からは、北海道根室市や三重県明和町、香川県琴平町など、全国22エリアでのサービス化が検討されている。

また、吉本興業やイオンタウン、イーオンといったエンタメ・教育などの他業種とコラボすることで、新たな移動の目的の創造も図っている。

たとえば、吉本興業とは全国各地の「住みます芸人」を絡めた参加型プロジェクトを企画。イーオンとは、英会話教室への移動手段としてmobiを活用し、家族の送り迎えがなくても教室に通うことができる環境を創出するという。

■日本における先駆的なサービス

「定額乗り放題」というフレーズにはかなりのインパクトがあり、mobiのサービスにも関心が集まっている。日本における先駆的なサービスとして、今後の展開についても引き続き注目していきたい。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)









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