日本工営、「空飛ぶクルマ」のインフラ整備に参画

離着陸場整備や管制システムで検討・提案



建設コンサルタント大手の日本工営は、「空飛ぶクルマ」のインフラ整備に参画する。「第8回 空の移動革命に向けた官民協議会」(2022年3月18日開催)で提出した資料から明らかになった。







資料によれば、空港エンジニアリングやヘリポート、電力エンジニアリングなどに関する技術的な知見を生かし、空飛ぶクルマの社会実装にインフラ整備の面から貢献するという。

日本工営が提出した資料は以下から確認できる。協議会は経済産業省と国土交通省の主導で開催され、日本工営も第8回協議会から新たに構成員として参加している。

▼日本工営提出資料|第8回 空の移動革命に向けた官民協議会
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/air_mobility/pdf/008_02_07.pdf

■離着陸場整備や管制システムで検討・提案

日本工営が取り組むことを検討する項目としては、以下の5点が挙げられている。

  • ①離着陸場整備
  • ②空域設計・管制システム
  • ③給電設備
  • ④環境アセスメント
  • ⑤保安規定

このうち①では、離着陸場適地選定のフローや評価基準の検討や提案に取り組む方針だ。②では、ユースケースに応じた最適な飛行経路の検討のほか、安全性や運航率の向上などに資する飛行方式の提案なども行っていく考えのようだ。

出典:経済産業省/日本工営(※クリックorタップすると拡大できます)
■社会実装にはインフラ整備が不可欠

ちなみに日本工営はすでに次世代エアモビリティチームを立ち上げており、今後の取り組み方針として、2025年開催の「関西・大阪万博」で空飛ぶクルマの運航を目指す「大阪ラウンドテーブル」への参画や、海外市場への展開などを挙げている。

空飛ぶクルマの社会実装に関しては、機体開発ももちろん重要だが、インフラ整備や法整備もセットで進まなければ、成し遂げられない。日本工営の今後の動きに注目だ。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)









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