三井不動産×Whim、日本における「定額MaaS」の先駆けに?

千葉県内で実証実験がスタート



三井不動産株式会社(本社:東京都中央区/代表取締役社長:菰田正信)が「定額MaaS」の提供を年内にも始めようと動いているようだ。日経新聞の報道によると、三井不動産のマンションの周辺エリアで、バスやタクシー、自転車を定額で利用できるようにするらしい。


三井不動産は2019年4月、元祖MaaSアプリ「Whim(ウィム)」を展開するフィンランドのMaaS Global社と、協業について契約を締結したことを発表していた。報道によれば、MaaS Global社の専用アプリを日本仕様にし、定額MaaSを展開する計画らしい。

■タッグを組んだ三井不動産とMaaS Global

三井不動産の長期経営方針「VISION 2025」では、「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」することを会社の重要施策として位置付けており、三井不動産はMaaSに対する取り組みを強化している印象だ。

そんな三井不動産が協業の契約を結んでいるMaaS Global社はフィンランドの首都ヘルシンキをはじめ、ベルギーやイギリス、シンガポールなどで現地の提携企業と手を組み、MaaSサービスの提供を拡大してきた。

こうしたスキームと同じような形で、三井不動産とMaaS Global社は日本で定額MaaSを展開していくものとみられる。


■国内定額MaaSサービスの先駆者的存在に!?

報道によれば、すでに2020年9月中旬から千葉県柏市内で実証実験もスタートしたようだ。住民30人に専用のアプリを配布し、タクシーやバス、カーシェア、シェアサイクルなどの乗り放題サービスを、約1カ月間にわたって無料で提供するというものだという。

三井不動産は実証実験の結果を踏まえ、有料化を目指すようだ。国内における定額MaaSの先駆け的存在になれるか、注目を集める。

【参考】関連記事としては「MaaS(マース)の基礎知識と完成像を徹底解説&まとめ」も参照。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)





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