自動運転の「自動運行補助施設」に関する制度がスタート!2020年11月25日から

電磁誘導線や磁気マーカーでルール



今年5月に成立した「道路法等の一部を改正する法律」(改正法)の施行に伴う関係政令の整備に関する政令が、2020年11月23日までに閣議決定された。「自動運行補助施設」関係の政令も含まれ、自動運行補助施設に関する制度が11月25日からスタートする。







具体的には政令の閣議決定により、自動運行補助施設の関係では以下の2点が決まった。

・占用許可を受けて自動運行補助施設を設置する場合の基準として、構造に支障を及ぼさない場合は車道上の設置も認めるほか、占用料の額を定めます。(道路法施行令)

・占用許可を受けて自動運行補助施設の設置工事に係る資金を無利子で貸し付ける場合の貸付条件を定めます。(道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律施行令)

引用元:道路法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令が閣議決定

■「自動運行補助施設」とはどんな施設?

そもそも「自動運行補助施設」とはどんな施設のことを指すのだろうか。

自動運行補助施設とは、「電子・磁気的方法等により自動運行装置を備えた自動車の自動的な運行を補助するための施設」のことを指す。具体的には、電磁誘導線や磁気マーカーなどのことで、自動運転を補助する役割を果たす。

こうした電磁誘導線や磁気マーカーは、トンネルや山間部などGPS(全地球測位システム)の測位精度が低下する場所や、車両センサーがうまく機能しない悪天候のときに、安全な自動運転を支える。

国土交通省の資料では自動運行補助施設のイメージについて、以下のように紹介されている。

出典:国土交通省
■法整備も徐々に進展

自動運転車が公道でも問題なく走行できる社会の実現に向け、法整備も徐々に進展している。今回の政令の閣議決定でまた一歩前進した。今後も引き続き、国や政府の動きにも注目していきたい。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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