国立研究開発法人「新エネルギー・産業技術総合開発機構」（所在地：神奈川県川崎市／理事長：石塚博昭）は2019年10月28日、自動運転用の高精度3次元（3D）地図の整備に向け、トヨタ自動車などが出資するダイナミックマップ基盤（DMP）が、整備のための効率化・低コスト化支援ツールの開発に着手すると発表した。
ダイナミックマップ基盤は、トヨタなどの国内自動車メーカー大手や産業革新機構（現：INCJ）などから出資を受けており、高精度3次元地図データの生成・提供や関連ビジネスの展開などが主な事業内容となっている。
NEDOはこれまでに「Connected Industries推進のための協調領域データ共有・AIシステム開発促進事業」の公募を行っており、ダイナミックマップ基盤による自動運転用の高精度3D地図の整備のための効率化・低コスト化支援ツールの開発は、この事業の一環として取り組まれる形だ。
NEDOは報道発表で、自動運転のための高精度3D地図を作成するためには情報の取得・解析・統合などにおいて膨大なデータ処理が必要であることを指摘しており、「国内外での本格的なHDマップのデータ整備に向けて更なる効率化・低コスト化が求められています」としている。
■具体的な開発内容は？
ダイナミックマップ基盤が開発する支援ツールでは、ディープラーニング（深層学習）などの最新技術が活用されるという。実際に開発されたツールは、国内外の一般道や高速道のマップ整備で利用される見込みとなっている。
効率化や低コスト化につながる支援ツールの開発ではまず、安全や品質を確保した上で計測データの取得・解析・統合を行うためのシステム開発に取り組むことになる。具体的には下記の4つの機能を開発するようだ。
- データの不正利用防止のためのセキュリティ機能
- 小型で低価格なリアルタイムデータ収集機能（次期MMS技術開発）
- 収集したデータの位置精度を所要の精度に変換する機能
- HDマップの精度検証用グランドコントロールポイント（GCP）の設定機能
■マップの整備おいつかなければ普及にも影響
日本国内においては、高速道路や自動車専用道路の初期整備は進んでいるものの、それ以外の一般道についても高精度3D地図の整備が急がれている。高精度3D地図は自動運転車のデジタルインフラとして重要で、マップの整備が追いつかなければ自動運転車の普及や販売にも大きな影響が出てくる。
日本でも自動運転レベル3（条件付き運転自動化）が解禁されることが決まっており、効率化・低コスト化支援ツールの開発は官民の密な連携で進めていくことが求められる。
【参考】関連記事としては「自動運転向けの地図、世界と日本の開発企業まとめ ダイナミックマップの業界動向」も参照。
