データ

全国のドラレコ、自動運転向け地図の「鮮度」に貢献

地図大手の株式会社ゼンリン(本社:福岡県北九州市/代表取締役社長:髙山善司)は、ドライブレコーダーのデータを活用して地図情報をメンテナンスする「道路情報の自動差分抽出プロジェクト」の試験運用を、全国の高速道路を対象に2022年4月か...

NEXCO東、次世代高速道実現へ自動運転分野で共同研究

東日本高速道路株式会社(本社:東京都千代田区/代表取締役社長:小畠徹)=NEXCO東日本=はこのほど、同社が掲げる構想「自動運転社会の実現を加速させる次世代高速道路の目指す姿」の進捗状況を発表した。 構想を対外的にアピールする...

ドイツの「自動運転法」解説(2022年最新版)

自動運転レベル4を可能にする通称「自動運転法」が2021年7月、ドイツで施行された。2022年2月には、同法を補足する条例も可決されたようだ。 世界で加速するレベル4実現に向け、先行するドイツの自動運転法とはどのようなものか。...

経産省、「MaaSコーディネーター」創出へ

経済産業省は「MaaSコーディネーター」の創出を目指す。MaaSを地域で展開する際、人的資源や車両、データを活用しながら「全体最適的にオペレーションする」存在だという。 経産省がMaaSコーディネーターの創出に言及したのは、2...

CASE「AとEは深く関係」 官民検討会、自動運転などに関し意見

自動運転技術の社会実装・ビジネス化に取り組む自動走行ビジネス検討会の会合がこのほど開催された。2021年度の取り組み報告のほか、今後の活動に向け活発な意見交換が行われたようだ。 この記事では、議事要旨の中から各委員の意見をピックアップ...

自動運転車、身代金要求型サイバー攻撃をどう防ぐ?

デンソーのドイツ現地法人がサイバー攻撃を受けた。ただし、現時点で事業に影響はないとしている。トヨタグループ関連では、小島プレス工業もつい先日攻撃を受けている。いずれもランサムウェアによるものだ。 こうした身代金要求型のサイバー...

自動車データ収益化の世界市場、2028年に10兆円規模!どんなデータが売れる...

米調査会社のEmergen Researchがこのほど、世界の自動車データ収益化市場の予測を発表した。同社によると、コネクテッドカーの急増などを背景にCAGR(年平均成長率)38.5%の伸びを見せ、2028年に869億1,000万ド...

貪欲なボッシュ!マップ企業買収で、自動運転の全てを自社提供

自動運転業界において買収・合併の動きが少しずつ目立ち始めている中、自動車部品大手の独ボッシュが2022年3月1日までに、高精度3Dマップを展開する独atlatec(アトラテック)を買収する計画を発表した。買収金額は公表されていない。...

スマートドライブの第8期決算、純損失は3.3億円

車両データプラットフォームなどを開発する株式会社スマートドライブ(本社:東京都千代田区/代表取締役:北川烈)の第8期決算が官報に掲載された。 当期純損失は3億3,243万円計上した。前期の第7期の当期純損失は7億5,774万円...

ダイナミックマップ基盤、「空」も事業領域に!自動運転用マップ作製のノウハウ生...

自動運転用マップデータの作製技術は、無人航空機の高度な自律飛行の早期実現に一役買うことになりそうだ。そんなことを考えさせる報道発表があった。 高精度3次元地図の作成を手掛けるダイナミックマップ基盤株式会社(本社:東京都中央区/...