経済産業省は「MaaSコーディネーター」の創出を目指す。MaaSを地域で展開する際、人的資源や車両、データを活用しながら「全体最適的にオペレーションする」存在だという。
経産省がMaaSコーディネーターの創出に言及したのは、2022年4月5日に公表した資料「令和4年度スマートモビリティチャレンジの方向性」においてだ。
MaaSの実現、そしてマネタイズに向けては、利害関係がある交通事業者間の連携が必要となるなど、さまざまなハードルが横たわる。MaaSコーディネーターがこうした課題の解決においても活躍する存在となれば、日本におけるMaaS普及に弾みが付きそうだ。
▼令和4年度スマートモビリティチャレンジの方向性
https://www.meti.go.jp/shingikai/mono_info_service/smart_mobility_challenge/pdf/20220405_03.pdf
■ほかの取り組みの方向性は？
上記の資料ではMaaSコーディネーターに関する内容がそれ以上触れられていないため、この記事の後半では、令和4年度（2022年度）における「MaaSコーディネーターの創出」以外の2つの取り組みの方向性について触れていく。
MaaSコーディネーターの創出以外の取り組みの方向性の1つ目は、国内MaaSを普及させるべく、今後の活動においては「各地域内外の関係者のニーズも集めながら、最大限効率的に活動を行う」というものだ。
2つ目は、2021年度から引き続き取り組む「地域新MaaS創出推進事業」だ。2022年度も前年と同様に「5つのテーマ」を軸にしながらMaaSの実証を実施していく上で、事業性や社会受容性、体制面などで共通する課題を評価・分析し、計画的・意欲的に取り組む地域を採択し、連携を強化していくという。「5つのテーマ」とは以下の通りだ。
- 他の移動との重ね掛けによる効率化
- モビリティでのサービス提供
- 需要側の変容を促す仕掛け
- 異業種との連携による収益活用・付加価値創出
- モビリティ関連データの取得、交通・都市政策との連携
■これまでにはなかった新たな役割が誕生
モビリティ業界が発展すると、これまで当たり前にあった仕事がなくなることもあるが、逆に「MaaSコーディネーター」のようなこれまでにはなかった新たな役割も誕生する。
MaaSコーディネーターがどのように活躍することになるのか、より詳しい情報は追って明らかになっていくものとみられる。新たな情報が出てきた際には、改めて記事で紹介したい。
【参考】関連記事としては「MaaS解説（2022年最新版）」も参照。
