「未来型AI公共交通サービスSAVS」とは？はこだて未来大が単行本発刊
モビリティ革命を支える技術や現状を紹介する単行本『スマートモビリティ革命 未来型AI公共交通サービス SAVS』（公立はこだて未来大学出版会）が発刊された。1990年代から現在までに至るMaaSの取り組みや、日本や世界で進められる道...
政府、道路交通法改正案などを閣議決定 自動運転レベル3解禁へ
政府は2019年3月8日、「道路交通法の一部を改正する法律案」と「道路運送車両法の一部を改正する法律案」を閣議決定した。 改正は公道における自動運転レベル3（条件付き運転自動化）の解禁を目指したもの。緊急時に人が自動運転システ...
自動運転領域で研究職になるなら「JREC-IN Portal」！どんな案件が...
文部科学省所管の国立研究開発法人科学技術振興機構（JST）が運営する研究者向けのポータルサイト「JREC-IN Portal」をご存じだろうか。研究者を対象としたキャリア支援ポータルサイトで、研究者向け求人情報サイトとしての機能など...
パナソニック、物流向け自動運転搬送ロボットを発売
パナソニック株式会社（本社：大阪府門真市／代表取締役社長：津賀一宏）は2019年3月7日までに、物流業界へ導入可能な自動運転搬送ロボット「STR-100」の発売を開始した。 現在物流業界ではEC（電子商取引）の普及によって宅配...
内閣府SIPの2019年度配分額、｢自動運転｣が最高額の31.2億円に
内閣府が推進する「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」の需要事項を審議・検討するガバニングボードが2019年2月末に開かれ、課題ごとの配分額が決められた。配分額の総額は220億8000万円で、配分額が最も大きかったのが「自...
ライドシェア活用拡大へ道路運送法を改正 安倍首相が方針
安倍晋三首相は2019年3月7日に開催された未来投資会議において、道路運送法を改正し、所有する自動車で有料で客を運ぶ「ライドシェア」の活用拡大に取り組む方針を示した。共同通信が報じた。 アメリカや中国のように全面解禁というより...
媒体比率でたった3％の「交通広告」に秘めたド級の潜在力とは？ 自動運転車両や...
広告代理店大手の電通が発表した、2018年中の総広告費や媒体別・業種別広告費を推定した「2018年（平成30年）日本の広告費」によると、日本の総広告費は6兆5300億円で7年連続のプラス成長となった。このうち、鉄道やタクシーなどの「...
MONET Technologies、豊田市と業務連携協定 トヨタとソフトバ...
ソフトバンクとトヨタ自動車の共同出資会社のMONET Technologies（モネ・テクノロジーズ）は2019年3月6日、次世代モビリティサービスに関する業務連携協定を愛知県豊田市と締結したと発表した。 連携協定の締結は自動...
愛知県、遠隔型の自動運転実証実験の実施を発表 大村県知事が試乗へ
愛知県は「あいち自動運転推進コンソーシアム」活動の一環として、愛・地球博記念公園（モリコロパーク）で県内企業3社による遠隔型の自動運転実証実験を実施すると、2019年3月6日までに発表した。3月15、20、22日は来園者を対象とした...
空飛ぶクルマを救急医療に活用へ フライトドクター松本氏がSkyDrive顧問...
空飛ぶクルマの開発を行う株式会社SkyDrive（本社：東京都新宿区／代表取締役：福澤知浩）は2019年3月6日までに、日本医科大学救急医学教授の松本尚氏を顧問として迎えると発表した。 松本氏は災害現場などの救急医療が必要な場...
