タクシー配車アプリを展開するJapanTaxi株式会社（本社：東京都千代田区／代表取締役社長：川鍋一朗）は2019年1月15日、モビリティ研究開発部を新設したと発表した。タクシーから取得するビッグデータを分析し、移動に関する新ソリューションの開発に活かしていくようだ。
モビリティ研究開発部による事業は、既に展開している配車や決済のプラットフォーム事業に続く新たな同社の主要事業という位置付け。同社の岩田和宏CTO（最高技術責任者）や専任スタッフが同部に所属し、タクシーから得られる「資産」を有効活用する手法を模索していく。
発表によれば、新たに「JapanTaxi Data Platform」を立ち上げ、タクシーによるセンシングデータを集積していくようだ。2020年までに約30の企業・団体などと協業する予定で、さまざまな企業の情報ニーズに応えられるようにしてくという。
JapanTaxiは複数の決済方法に対応したタブレットを搭載することによるタクシーのキャッシュレス化を進めているほか、タクシー車内における広告配信も行っている。AI（人工知能）を活用した路面状況のリアルタイム確認や需要予測などの取り組みも行っている。
【参考】関連記事としては「【最新版】タクシー配車アプリや提供企業を一挙まとめ 仕組みも解説」も参照。
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— 自動運転ラボ (@jidountenlab) October 19, 2018
