東京都と東京観光財団は2018年11月25日までに、タクシー事業者向けの多言語対応端末導入補助事業を開始すると発表した。
外国人旅行者の受け入れ環境を整備するための取り組みの一環で、多言語対応で決済にも活用可能なタブレット端末などの導入を支援する。具体的にはタブレット端末導入経費などの半分を車両1台当たり上限5万円で支援するという。
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補助対象者は東京都内で事業を行うタクシー事業者。補助金交付の対象となるのは以下の要件を満たすケース。
- タクシードライバーと利用者が、多言語により行先や支払方法等に係るコミュニケーションが可能であるもの
- 日本語と、英・中・韓を含む3言語以上の翻訳が可能であるもの
- 音声又はテキスト表示によりコミュニケーションが可能であるもの
- スマートフォンによる決済、IC対応クレジットカード決済、交通系ICカード決済のいずれかの機能を有するもの
- 補助金交付対象車両に設置されていること
申請書の受付は2018年12月3日から2019年3月29日まで。詳しい内容は東京観光財団の「タクシー事業者向け多言語対応端末導入補助金」も参照。
【参考】関連記事としては「みんなのタクシーの後部座席広告事業、ベクトルがパートナーに 東京都内の約1万台に新型IoTサイネージ」も参照。
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— 自動運転ラボ (@jidountenlab) November 9, 2018
