運転手がいない自動運転車が交通違反をした場合、責任の所在については長年議論されてきた。ドライバーレスの自動運転タクシー（ロボタクシー）が普及しつつある米国で、ついにロボタクシーに違反切符を切ることができるようになったという。
カリフォルニア州のDMV（車両管理局）は2026年4月、新たな自動運転車規制を発表した。ロボタクシーが交通ルールに違反した場合、自動運転車を展開する企業に対して違反切符を切ることができるという内容だ。
つまり、すでに実用化されているGoogle系の自動運転開発企業Waymo（ウェイモ）がその対象になるということだ。なおカリフォルニア州では、EV（電気自動車）大手テスラも一般向けサービスを視野に入れている。
また、新たな規制では自動運転車を展開する企業に対し、緊急対応者からの呼び出しに30秒以内に応答することも義務付けられた。
【参考】関連記事としては「自動運転車のスタック対応、警察が「真剣議論」始める」も参照。
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■警察を困惑させる「運転手のいない」違反
現行の法律は、交通違反切符は「車を運転している人間」に対して発行されるものだ。そのため、完全無人のロボタクシーが一時停止を無視したり、違法なUターンをしたりしても、現場の警察官は誰に切符を切ればよいのか分からない。2023年には、違反切符を受け取るには人間がその場にいる必要があるため、ロボタクシーは交通違反の取り締まり対象になっていなかったと米メディアが報じたこともあった。
世界で初めてロボタクシーを商用化したWaymoは、サンフランシスコやロサンゼルスで完全ドライバーレスのロボタクシーサービスを提供している。しかし、これまでに同社のロボタクシーが警察の制止を無視して走行し続けたり、火災現場のホースの上を通り過ぎようとして消防活動を妨げたりといったトラブルを何度も起こしている。
ライドシェアドライバーの団体「カリフォルニア・ギグワーカーズ・ユニオン」は、安全性への懸念からロボタクシーに反対の立場を表明してきた。特にロボタクシーが違法行為を行った場合に責任を負う主体がいないということを問題視していた。市民からの不安の声も多かったようだ。
■今後はロボタクシー自体が違反切符の対象に
ロボタクシーに対する法整備の遅れを解消するために導入されるのが、カリフォルニア州議会で議論されてきた新法だ。この新ルールでは、車内に運転手がいない場合、つまりドライバーレスの自動運転車でも、交通違反の責任をメーカーが負うと定めている。
警察官は無人車両の違反に対して「自動運転車両不適合通知（NAVNs）」という形で正式な違反切符を切ることが可能になる。このNAVNsは直接自動運転の運営側にも送られ、さらにDMVにも報告される。これにより自動運転の運営側にも、人間と同じような罰金を支払う義務が生じる。違反が重なれば運行許可の取り消しや制限といった行政処分を受ける可能性もある。
■法整備で「より安全」な乗り物に
今回カリフォルニア州でスタートするロボタクシーに関する法整備は、米国はもちろん、世界中で議論されている自動運転に対する法規制のモデルケースにもなり得るだろう。
さらに、今後は単に違反を見つけて、違反切符を切ることだけではなく、それらの違反データに基づき、どのメーカーの自動運転車や自動運転システムがより安全なのかということを実際に数値化し、運行許可の基準や事故があった際の保険料率などにも活用されることが見込まれる。
つまり、ロボットだから「許される・許されない」ではなく、自動運転車も社会の一員として、人間と同じルールと責任に従う時代になってきたのかもしれない。
【参考】関連記事としては「自動運転車は「危険物」積むな！米国で法案成立へ」も参照。
