自動車の売上のうち、ソフトウェアが占める割合が2040年には38％に達する見込みだという調査結果が、このほど明らかになった。
自動車分野におけるソフトウェアとは、自動運転機能やADAS（先進運転支援システム）など車載OS・ミドルウェアのほか、音楽といった娯楽機能を中心としたインフォテインメント・コネクテッドなどを指す。
また、こうした車載ソフトウェアを外国企業に依存すると、支払超過によりデジタル赤字が増大し、シナリオによっては2035年時点で最大約1.3兆円となる推計のようだ。
自動運転をはじめとしたソフトウェア開発については米国や中国が先行しており、日本でも米中のメーカーを採用する企業や自治体も多いのが現状だ。
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■ソフトウェア比率は増大の一途
経産省がこのほど公開した資料によれば、自動車販売におけるソフトウェアの売上金額は2040年に38％までに達する見込みだ。下記が自動車OEMの年別の売上予測とソフトウェア／ハードウェアの比率となっている。
年を追うごとにソフトウェアの割合が増えていっていることが分かる。金額ベースでは、2040年のソフトウェア売上は2021年と比較し、21.5倍になる計算だ。
- 2021年：418兆円｜ソフトウェア23兆円（6％）、ハードウェア395兆円（94％）
- 2025年：687兆円｜ソフトウェア76兆円（11％）、ハードウェア611兆円（89％）
- 2030年：912兆円｜ソフトウェア216兆円（24％）、ハードウェア696兆円（76％）
- 2040年：1,291兆円｜ソフトウェア494兆円（38％）、ハードウェア797兆円（62％）
ちなみに自動車全体の売上高の年平均成長率（CAGR）6.1％となる見込みで、そのうちソフトウェアはCAGRが17.4％と高い伸びが予測され、ハードウェアは3.8％にとどまると見込まれている。
■ソフトウェア開発の世界市場の先行き
自動車のSDV（ソフトウェア定義型自動車）化が進むにつれ、自動運転ソフトウェアの開発やインフォテインメント機能の高度化もさらに進み、自動車のグローバル業界におけるソフトウェア開発市場は2025年の9.4％から2035年には15％まで膨らむと考えられている。
その中の比率ではADASが最も高く、ADASにインフォテインメント・コネクティビティ関連の開発コストも合わせ、市場規模の半分以上を占める状況が続くと予測されている。
■日本のプレゼンスはどうなっていく？
中国や米国では国やエリアを挙げて自動運転など先進技術の実用化に積極的で、実証実験や実用化までのスピードが速い。それが市場の拡大を後押ししている。この分野で日本のプレゼンスはどうなっていくのか、引き続き高い関心を持って注視していきたい。
【参考】関連記事としては「SDV（ソフトウェア定義型自動車）の意味は？自動運転化の「最低条件」」も参照。
