大阪・関西万博の自動運転バスで車両が採用された株式会社EVモーターズ・ジャパン（本社：福岡県北九州市／代表取締役社長：佐藤裕之）の第6期（2024年1〜12月）決算が、官報に掲載されている。
第6期の売上高は前期比79.2％増の80億927万円であった。純損益は第5期の9,576万円の黒字から、第6期は5億4,508万円の赤字に転じた。過去3期の売上高と純損益の推移は、以下の通りとなっている。
＜売上高の推移＞
・第4期：7,691万7,000円
・第5期：44億7,002万7,000円
・第6期：80億927万円
＜純損益の推移＞
・第4期：▲2億9,139万3,000円
・第5期：9,576万6,000円
・第6期：▲5億4,508万4,000円
※▲はマイナス
※第4期の決算期間は2022年4〜12月の9カ月間
記事の目次
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■決算概要（2024年1月1日〜2024年12月31日）
賃借対照表の要旨（単位：千円）
▼資産の部
流動資産 4,783,489
固定資産 5,992,285
資産合計 10,775,774
▼負債・純資産の部
流動負債 1,752,610
（うち製品保証引当金）（9,603）
固定負債 3,034,118
株主資本 5,983,896
・資本金 3,417,600
・資本剰余金 3,407,600
・・資本準備金 3,407,600
・利益剰余金 △841,303
・・その他利益剰余金 △841,303
新株予約権 5,150
負債・純資産合計 10,775,774
損益計算書の要旨（単位：千円）
売上高 8,009,270
売上原価 6,498,992
売上総利益 1,510,277
販売費及び一般管理費 1,748,799
営業損失 238,521
営業外収益 153,469
営業外費用 420,228
経常損失 505,281
税引前当期純損失 505,281
法人税、住民税及び事業税 8,571
法人税等調整額 31,231
当期純損失 545,084
■万博で自動運転大型バスが採用される
2019年設立のEVモーターズ・ジャパンは、商用EV（バス・物流車）や急速充電器等を開発・製造・販売を行っている企業だ。現在は福岡県北九州市に本社とショールームを置くほか、東京都や福岡県、愛媛県、愛知県、大阪府にも拠点を持つ。
同社製の自動運転バスは、2025年4月から開催中の大阪・関西万博で運行するルートで採用されるという快挙を成し遂げた。運行を手掛けるのは大阪メトロで、運転者を必要としない自動運転レベル4の認可を取得した上で、来場者を乗せ会場内外を運行している。自動運転の大型バスが一般道を走行するのは全国初となる。
自動運転の大型路線EVバス「F8 series2-City Bus 10.5m」は乗車定員77人で、万博会場〜舞洲の駐車場間を走行している。なお、自動運行装置は先進モビリティ社製の「ASM-AD」が採用されているようだ。
■商用EV専用の最終組立工場を建設中
EVモーターズ・ジャパンは、日本初の商用EV専用量産組立工場「ゼロエミッション e-PARK」を北九州市に建設中だ。
「EVを広げる・EVを感じる・施設を楽しむ」をテーマにし、商用EV車両の生産だけにとどまらず、EV体験（試乗・試運転）、工場見学、EV資料館などを一貫して楽しめる、体感型EV複合施設となっている。この施設は、風力発電やソーラー発電を活用した再生可能エネルギーによる自立発電にて稼働予定だ。
2024年12月に第一期工事が完了、現在は第二期工事へ着工しており、2025年度の生産開始を目指しているという。
■順調な資金調達、大手企業が多数参加
資金調達も積極的に行っているEVモーターズ・ジャパン。2024年は、第三者割当増資により3月に16.4億円、8月に1億9,500万円、9月に1億500万円、11月に9,750万円、12月に5,250万円の資金調達を実施した。
2025年に入っても、第三者割当増資において2月と3月に資金調達を実施したことを発表。全ラウンドでの合計の資金調達額は総額約82.1億円となっている。参加企業には住友商事や関西電力グループ、阪急バス、NTTドコモ・ベンチャーズなど大手企業が名を連ねており、EVモーターズ・ジャパンへの大きな期待を感じさせる。
また2024年10月には、「革新的技術研究成果活用事業円滑化債務保証制度」を活用し、総額50億円の融資契約を締結している。
EVモーターズ・ジャパンは第6期で赤字に転落したものの、現在は設備や技術開発に投資している段階とも言える。ゼロエミッション e-PARKの全工事が完了し、量産体制が本格的に整った際の同社のさらなる快進撃に期待だ。
【参考】関連記事としては「住友商事出資のEVモーターズ、驚異の売上高44倍！黒字転換も達成 第5期決算」も参照。
