トヨタWoven City、自動運転ロボが「全建物直結の地下」から直行配送

【新情報】フェーズ1のエリアが初公開



出典:Woven City公式Facebook

始動が迫るトヨタによる実証都市「Woven City(ウーブン・シティ)」。このほど完成間近のフェーズ1のエリアが初公開され、話題を呼んでいる。Woven Cityでは全建物が「地下」と接続し、地下で物流を完結する構造になっている。そして各家庭への荷物配送は、自動運転ロボットが担うという。

Woven Cityは自動運転車やロボットが行き交う、まさに「未来の街」となりそうだ。


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■5つのエリアを特別公開

トヨタの豊田章男会長は2025年1月7日、世界最大級の技術見本市「CES 2025」のプレスカンファレンスに登壇し、Woven City計画について具体的に語った。気になる住民については、2025年秋以降にトヨタやトヨタ関係者を中心に住み始め、フェーズ1では最終的に約360名が居住予定となっている。そして将来的には全エリアで2,000人が住民となる計画だという。

トヨタのオウンドメディア「トヨタイムズ」では、建築完了を目前にしたエリアを2024年10月に取材しており、その様子を2025年1月に特別公開した。「Woven Welcome Center」「Courtyard」「Kakezan Invention Hub」「地下エリア」「Inventor Garage」の5つのエリアが紹介されている。

▼ウーブン・シティの一部エリアを特別公開! モビリティのテストコースの現在地|トヨタイムズ
https://toyotatimes.jp/newscast/111.html?padid=ag478


地下エリアについては「街全体に地下があり、全てが地上とつながっている」と説明されている。動画では、110メートル四方あるという巨大な地下空間を見ることができる。

出典:トヨタイムズ公式YouTube動画

地上の建物全てが地下とつながっている理由として、地上で自動運転をはじめとしたさまざまな実証実験を行っていくため、物流のトラックが地上を通るとその妨げになることが挙げられている。そのためWoven Cityでは地下で物流を完結する計画になっているという。

地下の広大な物流センターで宅配物などを受け入れ、各建物へ運搬する。住居エリアも同様で、地下から荷物は配送される仕組みになっている。各家庭への宅配についてはロボットも活用される予定だ。ロボットはエレベーターで地上へ移動する。住居エリアの廊下は、ロボットと人がすれ違うことができる約2メートルという広めの幅で設計されている。

出典:トヨタイムズ公式YouTube動画

■WeaversとInventorsにより研究・開発が行われていく

Woven Cityでは、住民とビジターのことを「Weavers(ウィーバーズ)」と呼ぶ。Weaversとして実証に参加しながらWoven Cityの住民となるのは、2025年秋以降のオフィシャルローンチ時点ではトヨタ及びウーブン・バイ・トヨタなどの関係者とその家族100人程度を想定しているという。


その後、社外の「Inventors(インベンターズ/発明家)」やその家族などに少しずつ拡大していくとしている。フェーズ1のエリアの住民は最終的に約360人を予定しており、フェーズ2以降も含めて将来的に2,000人程度となる計画だ。ビジターは、関係者から受け入れを開始し、2026年度以降は一般の人々にもWeaversとして実証に参加してもらう予定となっている。

Weaversは、Inventorsが新たに生み出したプロダクトやサービスを毎日の生活の中で実際に目にしたり触れたりしていく。新しいサービスを試し、その使い心地をInventorsに伝えていくことで、より良いプロダクトやサービスが生み出されていくという。

動画では、WeaversとInventorsがつながる場所「Kakezan Invention Hub」も紹介されている。全面ガラス張りとなっており、開発段階のプロダクトを住民が使用している様子を見たり、意見交換を行ったりできるという。

■動画では住居も少しだけ公開!

今回の地下空間から住居部分への配送についての動画には、各住居の入口付近も写っている。ドアとインターホンが設置され、一般的なマンションと同様の造りのように見える。この撮影が2024年10月とのことなので、現在はさらに完成に近づいているのだろう。

2024年2月下旬には、Inventorsとして実証に参加するダイキン、ダイドードリンコ、日清食品、UCCジャパン、増進会ホールディングスによる取り組みを順次紹介予定だという。これまで謎に包まれていたWoven Cityの詳細が、ここに来てどんどん明かされてきた。

もうすでに最初の住民となる対象者はほぼ決まっているのか。どんな生活になっていくのか、今後のさらなる情報発信が待たれる。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。JV設立やM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立し、設立5年でグループ6社へと拡大。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域メディア「自動運転ラボ」を立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術や企業の最新情報が最も集まる存在に。(登壇情報
【著書】
自動運転&MaaSビジネス参入ガイド
“未来予測”による研究開発テーマ創出の仕方(共著)




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