ソフトバンク、大津市とMaaSやスマートシティ推進 連携協定を締結

市民サービスの向上が目的





ソフトバンク株式会社(本社:東京都港区/CEO:宮内謙)は2019年4月15日、次世代モビリティサービスに向けた「MaaS」やスマートシティの推進に関し、滋賀県の大津市と連携・協力する協定を締結した。







協定の締結は、地域社会の一層の発展と市民サービスの向上を図ることが目的。大津市はICT(情報通信技術)などの利活用を推進するための専門部署「イノベーションラボ」を設置しており、ソフトバンクと連携しながら次世代モビリティサービスやスマートシティの分野でイノベーションを加速させる。

ソフトバンクはこれまで、神奈川県の鎌倉市や岐阜県の岐阜市、神奈川県などともMaaS事業の推進に関する協定を締結している。







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