日本版MaaS実証、国が「経費の半分負担するよ」と公募開始!

地方自治体や民間事業者向けに発表



国土交通省は新たな「日本版MaaS」の取り組みを加速させるため、MaaS実証にかかる経費の最大半分を負担するという支援内容のモデルプロジェクトの公募をスタートさせた。







応募主体は、地方自治体か地方自治体と連携した民間事業者、またはそれらで構成される協議会となっている。公募における選定ポイントとしては、例えば以下などが挙げられている。

  • 地域課題やニーズが明確であり課題の解決に寄与できること
  • 交通そのものと観光、医療、商業、教育、子育て、防災・減災などのサービスが一元的に提供できること
  • 事業としての収益性、他地域への発展性など実証実験後の展開が見込めること

今回補助対象となるのは、交通手段と周辺サービスを組み合わせて提供するための連携基盤システム構築費用と実証実験の効果・課題検証のための調査費用だ。

公募受付期間は2020年4月17日~2020年5月末となっているが、公募の締め切り日は延期される可能性もある。選定・公表は6月ごろを予定している。

2019年度にも日本版MaaSの実証実験は活発に行われた。経費対象の最大2分の1を補助するという公募によって、MaaS実用化につながる取り組みが一層加速することを期待したい。

■経産省との「スマートモビリティチャレンジ」にも注目

日本では経済産業省と国土交通省による「スマートモビリティチャレンジ」も実施されている。こちらはMaaSというよりも自動運転社会の実現を見据えたものだが、地方自治体や民間事業者が手を挙げて参加するというスキームとしては類似の取り組みだ。

ただ、スマートモビリティチャレンジの認定プロジェクトの中にはMaaSに絡むプロジェクトも少なくなく、今後の「日本版MaaS」の認定プロジェクトとともに注目していきたいところだ。

記事監修:下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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