【お知らせ】下山哲平のインタビュー記事「コンタクトレス配送を実現する自動運転の今」が、WEBメディア「EMIRA」で公開

独自展開するコンサルティングサービスについても



出典:EMIRA

自動運転ラボを運営する株式会社ストロボ(本社:東京都港区)の代表取締役である下山哲平へのインタビュー記事が、東京電力やKADOKAWAなどが運営するWEBメディア「EMIRA」にて公開されましたので、お知らせいたします。

EMIRAは、イノベーション(変革)を「エネルギー」という視点で読み解くことで新たな未来を考えるWEBメディアです。下山のインタビュー記事は、特集「エッセンシャルワーカーを支える新技術」の第3回目として公開されました。







記事は「コンタクトレス配送を実現する自動運転の今|EMIRA」からご覧頂けます。

■「無人配送サービス」などについて言及

インタビュー記事では、新型コロナウイルスの感染拡大によるEC(電子商取引)需要の増加で宅配ニーズが大幅に増えていることに触れ、自動運転技術を活用した「無人配送」に注目が集まっていることなどが説明されています。

その上で下山は、無人配送では地方と都市部で考えられるサービスは異なることなどを解説しました。

「例えば、集落の中に数カ所のターミナルポイントを作り、そこまで周辺にあるスーパーマーケットや道の駅から自動配送ロボットを走らせる。それであれば各家庭を回るよりも技術的なハードルは低くなります。地域住民の皆さんはそれまで近くのバス停まで歩いていた感覚でターミナルポイントに行けば、品物を受け取ることができます。人々のニーズに応えるということと、自動配送ロボットのはざまにある課題の妥協点を見つけることで実施に近づくことができると思うのです」(インタビュー記事より引用)

「例えば、都心のあるオフィスビルでは、1階にあるカフェのメニューを上層階のオフィスに自動配送ロボットがデリバリーするサービスを開始しています。高層階に位置するオフィスの場合、1階にコーヒー1杯を買いに行くだけで20分くらいロスしますからね。サービスは好評なようです」(インタビュー記事より引用)

■独自のコンサルティングサービスを展開

インタビュー記事では、ストロボが開始した「自動運転宅配導入支援・PoC・実証実験コンサルティングサービス」についても触れられています。

下山は自動運転の実証実験を実現させるためには、自動配送を行いたいと考えている事業者、自動配送を実現する技術を提供するベンダー企業、そして実証実験の実施を許可する自治体の3者の協調が不可欠だと説明した上で、以下のように語りました。

「やりたいビジョンは事業者によって違うと思います。ですので、自動配送を自社事業に活用するための戦略立案から関わります。加えて活用すべき技術の選定や実証実験を推進するための自治体や協力パートナーの選定。さらに自動運転技術を活用したサービスの将来的なマーケティング支援まで行います。先ほどお話しした3者をクロスオーバーしながら、未来のサービスを前進させることに注力していきたいと考えています」(インタビュー記事より引用)

ストロボの新サービスについては「プレスリリース」のほか、自動運転ラボの記事「自動運転「無人宅配」の導入支援、企業の挑戦を強力サポート ストロボ代表・下山哲平に聞く」からも確認できます。本サービスに関する問い合わせはストロボ社の「お問い合わせフォーム」から。

下山 哲平
(株式会社ストロボ代表取締役社長/自動運転ラボ発行人)

大手デジタルマーケティングエージェンシーのアイレップにて取締役CSO(Chief Solutions Officer)として、SEO・コンテンツマーケティング等の事業開発に従事。同業上場企業とのJV設立や複数のM&Aによる新規事業開発をリードし、在任時、年商100億から700億規模への急拡大を果たす。2016年、大手企業におけるデジタルトランスフォーメーション支援すべく、株式会社ストロボを設立。設立3年で、グループ4社へと拡大し、デジタル系事業開発に従事している。2018年5月、自動車産業×デジタルトランスフォーメーションの一手として、自動運転領域最大級メディア「自動運転ラボ」立ち上げ、業界最大級のメディアに成長させる。講演実績も多く、早くもあらゆる自動運転系の技術・会社の最新情報が最も集まる存在に。
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