第三者安全科学機関である米ULは2019年12月2日、CASE（コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化）対応の推進に向け、千葉県の「鹿島EMC試験所」に新設した次世代モビリティ棟を2020年1月6日から本格稼働させることを発表した。
次世代モビリティ棟には、電気自動車（EV）やハイブリッド自動車（HV）部品向けの固定型ダイナモメーター搭載電波暗室である「EHV Chamber」を2基備える。
今回の取り組みは、日本においてCASE対応を支援する安全コンプライアンス・サービス事業という位置付けで進められている。ULは2019年4月からは三重県の本社で車載機器に特化した信頼性試験ラボを稼働させていることでも知られている。
報道発表によると次世代モビリティ棟を新設した鹿島EMC試験所は今後、米自動車メーカーのGMやフォードなどの認定試験所となる予定だという。
【参考】関連記事としては「米UL、CASE対応強化で信頼性試験ラボを新設 三重県本社内に」も参照。
米UL、CASE対応強化で信頼性試験ラボを新設 三重県本社内に 自動運転や電動化の進展を想定 https://t.co/KzFUu7WqCC @jidountenlab #UL #CASE #ラボ
— 自動運転ラボ (@jidountenlab) April 7, 2019
