政府は2018年12月2日までに、第3回目となる「『スーパーシティ』構想の実現に向けた有識者懇談会」（座長・竹中平蔵）の会合を開き、中間取りまとめを行った。
配布資料ではスーパーシティの考え方として、自動走行や自動配送、キャッシュレス、AI（人工知能）を活用した教育などを先行して実現するということを確認。スーパーシティ内の住民もこうした取り組みの実現に向けて合意・参画することが前提とされることを説明した。
資料では合意対象として想定される例として「域内は自動走行車しか走れない」「域内は現金を取り扱わない」などを挙げている。スーパーシティ構想は2018年12月に海外調査や制度の詳細が検討され、2019年1月には懇談会の最終報告が行われる。エリア公募と選定は2019年夏以降になる見込みだ。
【参考】関連記事としては「【最新版】自動運転車の実現はいつから？世界・日本の主要メーカーの展望に迫る｜自動運転ラボ」も参照。
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— 自動運転ラボ (@jidountenlab) August 22, 2018
