インターネットサービスを展開する楽天株式会社（本社：東京都世田谷区／代表取締役社長：三木谷浩史）は2018年8月6日、2018年度の第2四半期決算（4〜6月）を発表した。個人消費の持ち直しのほか、出資している米ライドシェア企業のLyft（リフト）の株式評価益306億円を計上したことなどが大きく影響し、営業利益（IFRSベース）は前年同期比118.3％増の616億円と大きく数字を伸ばした。
投資事業において大きな株式評価益を出したリフト社には、2015年に3億ドル（約335億円）を出資。同社は米国内外でライドシェアサービス事業の拡大を進め、時価総額1兆円を超える規模に成長している。
なお、楽天は2020年度をめどに物流事業に参入し、自社が運営する楽天市場の在庫管理や配送を手掛ける方針を打ち出しており、今後本丸のテコ入れも図っていく構えだ。
■売上収益は2703億円、ネットサービス復活基調
2018年度の第2四半期決算の売上収益は同18.5％増の2703億円の状況。第2四半期連結（1〜6月）でも売上収益が同16.4％増の5121億円、営業利益が同30.7％増の897億円となり、第1四半期の同30.5％減から大幅な回復を見せた。
セグメント別では、改善基調にあるインターネットサービスの営業利益は同159.3％増の389億円。好調に推移しているFinTech事業では、楽天カードの会員基盤の拡大や銀行サービスが好調に推移したほか、楽天損害保険株式会社を完全子会社化するなどし、営業利益は同31.5％増の240億円となった。
【参考】海外のライドシェア企業への投資としては、ソフトバンクもその動向が注目されている。詳しくは「【速報】ソフトバンクが株主総会 ライドシェア事業「取扱7兆円規模」 アマゾン超えへ｜自動運転ラボ 
」も参照。
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— 自動運転ラボ (@jidountenlab) June 20, 2018
