みんなのタクシー、東京の個人タクシー最大2万2000台に決済代行や広告サービス提供

東京都個⼈タクシー協同組合との提携に合意



ソニーや東京都内のタクシー事業者が共同で設立したみんなのタクシー株式会社(本社:東京都台東区/代表取締役:⻄浦賢治)は2018年11月27日、東京都個人タクシー共同組合に加入する個人タクシー事業者向けに、同社が手掛ける配車サービスや決済代行サービス、後部座席広告サービスなどを提供すると発表した。


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みんなのタクシー社は東京都個⼈タクシー協同組合と提携することに合意。サービスを提供する個人タクシーは最大2万2000台規模になる見込みだ。

みんなのタクシー社は2018年5月設立。 AI(人工知能)配⾞サービスや需給予測サービスなどの開発と提供が事業の柱で、参画するタクシー企業5社が保有するタクシー台数は1万台を超えている。東京都個⼈タクシー協同組合は東京有数のタクシー事業協同組合で、観光タクシーや定額運賃の展開なども積極的に実施している。

みんなのタクシー社は「東京都個⼈タクシー協同組合との提携により、東京都内において、より⼀層タクシーを呼びやすくなる環境を整備していきます」としている。

【参考】関連記事としては「【インタビュー】東京で1万台を巻き込むタクシーAI革命が始動する みんなのタクシー・西浦賢治社長(ソニー)」も参照。



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