丸紅、自動運転技術を活用したまちなか移動サービス事業に参画 日本総研が主導

モビリティ事業に注力へ


大手商社の丸紅株式会社(本社:東京都中央区/代表取締役社長:国分文也)は、株式会社日本総合研究所(本社: 東京都品川区/代表取締役社長:渕崎正弘)が進める「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム」に参画したと、2018年10月26日までに発表した。







「まちなか自動移動サービス事業構想コンソーシアム」とは、高齢化が進む郊外ニュータウンなどにおいて、自動運転技術を活用して高齢者などの近隣移動をサポートするサービスを提供するための事業体だ。移動の円滑化を促すことで、コミュニティに活力を取り戻させることも目指している。

モデル地区としているのは、市内に50以上の郊外ニュータウンを抱える神戸市や近隣移動サービスの導入を検討している神戸市北区筑紫が丘自治会。これらの自治会を含む産学官民が連携し、2019年3月末までの実証期間を経て、2020年にはサービスをスタートする予定だ。

丸紅は、この参画で得られる利用者ニーズなどのデータや次世代モビリティサービスの社会実装ノウハウを活用し、自社のモビリティサービスのほか、輸送で利用する商用車両の調達から運用、処分に至るまでのライフサイクルを最適管理するフリートマネジメント事業を確立していく。

【参考】丸紅は国土交通省が進める空港での自動運転実証実験事業の事業者にも選ばれている。詳しくは「空港での自動運転実証実験、応募者の中から8者を採択 SBドライブや先進モビリティ、ZMPなど」も参考。







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